令和 ４年 ３月定例会
福井市議会会議録 第２号 令和４年２月28日（月曜日）午前10時０分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 岩佐 武彦君 ２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君 ４番 榊原 光賀君 ５番 寺島 恭也君 ６番 津田かおり君 ７番 近藤 實君 ８番 水島 秀晃君 ９番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 前 田 和 宏 君 教育長 吉 川 雄 二 君
都市戦略部長 桑 原 雄 二 君 総務部長 塚 谷 朋 美 君 財政部長 田 口 春 彦 君
市民生活部長 廣 瀬 峰 雄 君
福祉保健部長 齊 藤 正 直 君
商工労働部長 寺 井 道 博 君
農林水産部長 清 水 拓 君 建設部長 増 永 孝 三 君 教育部長 林 俊 宏 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 松 井 優 美
議会事務局次長 吉 田 裕 彦
議事調査課長補佐 塚 本 大 祐
議事調査課主幹 田 原 弥 香 議事調査課副主幹 生 駒 敏 明
議事調査課主査 岩 田 聡 子
議事調査課主事 矢 野 順 意──────────────────────
○議長（皆川信正君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 まず，日程に入ります前に，諸般の報告を行います。 去る２月18日の本会議において，
予算特別委員会に付託しました第１号議案ないし第14号議案，第104号議案ないし第108号議案，第33号報告については，
予算特別委員長からの依頼により，お手元の
調査依頼案件表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に調査依頼しましたので御報告します。──────────────────────
○議長（皆川信正君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，27番 堀川秀樹君，30番 見谷喜代三君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（皆川信正君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 議長に発言の通告がございましたので，順次指名します。 なお，１回目の質問時間は
総括質問方式により25分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により５分です。 質問は時間に留意され，重複を避け簡明に，答弁は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確にされますようお願いします。 また，総括質問，一問一答ともに質問，答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 なお，再質問を行う際には，その都度挙手の上，議長の許可を得てから登壇し，発言が終了するごとに質問席横の椅子に御着席いただくようお願いします。 それでは，９番 池上優徳君。 （９番 池上優徳君 登壇）
◆９番（池上優徳君） おはようございます。一真会の池上です。
新型コロナウイルス感染症は，2019年12月に最初の患者が中国の武漢で発症し，変異を繰り返して今もなお世界中で猛威を振るっています。国内では2020年１月に初めて感染者が確認され，数々のピークを繰り返して，第５波は2021年６月下旬頃から始まりました。全国では８月20日に当時の過去最多となる２万5,851人の
新規感染者数を記録し，それ以降は減少に転じました。第５波で主流となったデルタ株はこれまでの
新型コロナウイルスよりも重症化しやすいと考えられておりましたが，それでも第５波での致死率は大きく低下し，その最大の要因はワクチンによるものと考えられています。2022年に入り，第６波では
オミクロン株が蔓延し，いまだ
ピークアウトが見えない状況ですが，３回目の
ワクチン接種と経口薬の開発，普及が進むことで収束につながればと心より願っています。 日々
新型コロナウイルス感染症の最前線で活動されております医療従事者，介護従事者，保健所の職員，そして大勢の関係者に心より敬意を表し，感謝を申し上げます。また，罹患された皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 また一方で，冬の寒さも吹き飛ばすように人々の心を熱くしたのが
北京オリンピックでした。２月４日に開幕し，17日間の日程を経て，２月20日に閉幕しました。日本は金メダルが３個，銀メダルが６個，銅メダルが９個で，冬の
オリンピックで最多となる18個のメダルを獲得し，これまで最多だった前回の平昌大会の13個を５個上回る結果になりました。 また，まだ記憶に新しいですが，ぎりぎりまで開催が危ぶまれ，１年遅れで開催された
東京オリンピックは，始まってしまえばかなりの盛り上がりを見せました。開催中止をあおった一部メディアも，いざ開催となると，実況や結果の速報に躍起になっていたように思います。 世界最高峰の絶技と，それらが勝敗を決するために火花を散らす様子を見守るのが
オリンピックやパラリンピックの醍醐味ですが，やはり自国の応援には一層力が入ります。そして，メダルでも取ろうものなら喜びと興奮は最高潮に達します。日本人選手がメダルを獲得するかは世間の強い関心事になっていたと見え，誰かがメダルを獲得すると号外が街頭で配られ，テレビや
スマートフォンの通知に速報が入るといった状況でした。 しかし，
東京オリンピック開催中の
ヤフーニュースで実施していた
ネットアンケートには興味深い結果が表れていました。それは，「日本は金メダルを何個獲得できるか」というお題に対し，回答数は約27万5,000票，そのうち67.8％，18万7,000票が,「個数は重視しない」を選択しているというものです。
オリンピック憲章には，「ＩＯＣは，国ごとの
世界ランキングを作成してはならない」とあるそうです。それは，ＩＯＣは国別メダルの数ランキングなどをつくってはいけないということであり，これは，「メダルは国のものでなく個々の選手が獲得したもの」という考えに基づくものらしいです。 メダルの有無や色より価値のあるものは参加した選手の競技に対するリスペクトであり，情熱であり，努力ではないかと思います。そして，その姿が人々に感動を与えるのではないでしょうか。 同じように私たち市政に携わる者の福井に対するリスペクトや情熱，努力が市民の負託に応えることにつながり，よりよい市政運営になるものと確信しております。 それでは，通告に従いまして，令和４年度当初予算案について質問いたします。 第八次福井市総合計画の初年度に当たる令和４年度当初予算案は，将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現に向けて，「輝くふくい新時代へ飛躍する予算」として編成されたようです。 予算案の規模は，一般会計で1,233億500万円，特別会計で722億9,100万円，企業会計で299億5,800万円，総額で2,255億5,400万円。前年度当初予算と比較しますと，一般会計で5.6％の増，特別会計で3.3％の減，企業会計で0.2％の減，全会計では1.8％の増のようです。財政の根幹をなす当初予算案はまさに現時点での福井市の姿を映す鏡であり，本市が置かれている状況を如実に表すとともに，市長の市政に対する考えを映し出していると考えられます。 したがいまして，本予算案はどのような考えの下に編成され，どのような点に力点を置かれたのか，お伺いします。 また，第七次福井市総合計画の期間は本年度で終了しますが，施策の達成度について市長はどのように感じておられるのか，お伺いします。 ＤＸ，
デジタルトランスフォーメーションやゼロ
カーボンシティの推進といった
アフターコロナに向けた動きや財政見通しを踏まえ，総合計画に示された体系に基づき実施する具体的な事業計画として，第八次福井市
総合計画実施計画が策定されたようですが，その中にある「快適に暮らすまち」，「住みよいまち」，「活き活きと働くまち」，「学び成長するまち」の４つの柱ごとに何点かお尋ねいたします。 第１の柱「快適に暮らすまち」についてお尋ねします。 「公共交通を利用して様々な人が便利に行き来できる快適なまちをつくる」並びに「まちなかの充実した都市機能により，にぎわいと交流のあふれる心弾むまちをつくる」の政策についてですが，
北陸新幹線福井開業までいよいよ２年となりました。また，中心市街地の再開発事業も進んでいるようですが，予定された日までの完成は可能かどうか，それぞれの進捗状況をお伺いします。 また，市長は
提案理由説明の中で，県，市，商工会議所から成る県都
にぎわい創生協議会において，まちなかに
スポーツ競技や
芸術文化活動，イベント，展示会など，多目的に利用できる
アリーナ機能の必要性などが提案され，これらの事業を盛り込んだ
グランドデザインを今年夏頃までに策定するとしています。官民一体となったまちづくりに関しては大いに歓迎するところですが，アリーナの候補地は福井市東公園が有力と聞き及んでいます。本市が平成30年３月に策定した福井市
文化会館整備基本計画では建設予定地が東公園になっていると記憶していますが，どのように整合性を図るのか，お伺いします。 また，
文化会館整備事業については，
財政再建計画に基づき，計画期間中の平成30年度から令和５年度は事業を先送りすることになりましたが，期間終了後はどのようになるのか，お伺いします。 また，この柱には「持続可能で強靱な社会基盤と安全で快適な生活環境が整ったまちをつくる」として道路整備が掲げられています。本市市街地のほぼ全ての区間に当たる大町から大和田町までの国道８号においては，慢性的に渋滞が発生し，地域産業の振興や市民の日常生活に多大な支障を来しています。これらの渋滞を解消すべく，国，県を中心とした福井県
渋滞対策協議会において渋滞箇所の解消について検討を行ってはいるものの，いまだ目に見えた効果は表れてはいない状況です。 また，平成30年２月や昨年１月の記録的な豪雪時には，渋滞やスタック等により滞留する車両が発生し，長時間に及び車両が通行できない状態が続いたことで，物流等の停滞や市民生活を脅かす事態となりました。 この国道８号の問題解決に必要な措置を講じるべきと思いますが，御所見をお伺いします。 次に，第２の柱「住みよいまち」についてお尋ねします。 この柱には，福井市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく
人口減少対策と，
女性活躍推進や
社会的マイノリティーへの支援，子育て環境の充実の方向性が示されており，共稼ぎ率と出生率がともに
全国トップクラスであり，女性の社会進出と少子化対策の先進地域と言える本市にとって，極めて重要な施策であると思っております。 しかしながら，具体的な施策になると，
人口減少対策，
女性活躍推進に，福井らしさや強みが生かされているようには思えません。本市の一番得意とする分野では，もっと斬新かつ手厚い取組が必要と考えますが，御所見をお伺いします。 また，
自治会加入率の減少も大きな課題です。若者，移住者が参加しない，役員の成り手がいない，高齢化により活動に支障があるなどが自治会の現状です。その理由として，負担感が大きい，人付き合いが面倒，家の論理から個人主義への転換などがあります。 自治会の大きな役割として，個人の価値観が優先する中でも，地域における防犯・防災，環境維持は引き続き必要であることや，地域の文化や伝統，財産の継承の必要性，必ず訪れる超少子・高齢社会に自治体だけでは対応が難しい。そのような中で，日本伝統の共助組織の自治会は頼みの綱であります。そういった現状にどのように対応していくのか，お伺いします。 市長の
提案理由説明では，子育て支援に関する施策において，県の子だくさんふくいプロジェクトと連携するとあるが，具体的にどのような内容なのか，お伺いします。 ひきこもり支援においては，
重層的支援体制整備事業の機能強化を図るようですが，行政内でも複数の部局の連携が必要であり，さらに，行政の枠を超えて地域の
民間社会資源を活用し，ネットワークを構築していくことも必要であると考えますが，御所見をお伺いします。 また，この柱には，「環境にやさしい持続可能なまちをつくる」としてゼロ
カーボンシティの実現に向けての取組が示されています。具体的にどのような取組に反映されているのか，お伺いします。 近年，豪雨災害や豪雪被害などが生じることが顕著になっている中で，多様化する
自然災害リスクへの対応として，どのように災害・事故に強い安全・安心なまちづくりをしていくのか，お伺いします。 第３の柱「活き活きと働くまち」についてお尋ねします。 我が国の中でも上位に位置するほど
農業基盤整備が進んだ福井ですが，近年，米余りによる米価下落の影響により，稲作中心の本市農業者は非常に厳しい状況となっています。国の推奨する施設園芸の推進や稲作と園芸の複合経営への転換なども，担い手の確保・育成などが進まず，効果が見えない状況です。 有効な支援事業などをまずはしっかりと周知し，必要なものは積極的に活用してもらうことも必要と考えますが，御所見をお伺いします。 また，
企業立地支援も雇用の創出という点では必要不可欠です。移住・定住のための大事な要素として，安定して働く場があるということも見逃せません。どのくらいの企業が本市のどこに興味を示しているのか，また令和３年度の実績と令和４年度の目標数をお伺いします。 この柱にある観光施策についてお伺いします。 本市の観光拠点として一乗谷朝倉氏遺跡，まちなか，越前海岸を上げていますが，新幹線開業を前にさらなる磨き上げが必要と考えます。それぞれの施策はどのようになっているのか，お伺いします。また，福井駅に到着した観光客の移動手段の確保についてはどのように考えているのか，お伺いします。 次に，第４の柱「学び成長するまち」についてお伺いします。 次の世代を担う
子どもたちは本市にとっても地域にとっても宝であり，その
子どもたちが学力，体力ともに
全国トップクラスの実力を持っていることは，まさに本市の強み，よいところであり，これをさらに伸ばしていかなければなりません。 しかしながら，コロナ禍においては通常の授業ができない中で，どのように対応していくのか，お伺いします。 また，中学校における運動部活動については，中学校から切り離し，各地域の外部組織に委ねる方向でスポーツ庁が検討を始めたようです。部活動の地域移行と題した制度改革で，令和５年度以降の休日の部活動運営を段階的に地域の
スポーツクラブなどに任せるようですが，部活には教育的な側面も大きく存在し，運動系であれ，文化系であれ，部活は生徒の心身の成長を促す場となっています。規範意識，仲間との連帯といった社会生活で欠かせぬものを身につける場でもあります。部活に関わりたい生徒が不利益を受けないような配慮が必要と思いますが，教育長の御所見をお伺いします。 また，本市としてはどのようなスケジュールで取り組んでいくのか，お伺いします。 私たち大人にとっても，健康で生涯にわたって，図書館等を活用しての学習や，スポーツに親しむためのソフトとハードの整備の充実も必要であります。本予算案にどのように反映されているのか，お伺いします。 最後に，財源についてお伺いします。 計画を実施するためには当然それを裏づける財源が必要になります。新型コロナは税収にも大きな影響を与えるものと考えますが，令和３年度の市税収入の決算見込みはどのようになっているのか，また今回は，どのような分析に基づいて市税収入を見込み，予算計上されたのか，お伺いしまして，私の質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，まず令和４年度当初予算案の編成の考え方や力点の置き方についてお答えします。 令和４年度当初予算は，第八次福井市総合計画で掲げる将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現に向け，また福井の新しい時代に向け，飛躍への足がかりとなる，そういった年にしてまいりたいとの思いを込め，「輝くふくい新時代へ飛躍する予算」として編成いたしました。 令和４年度当初予算では，「
北陸新幹線開業を控えた福井の魅力の磨き上げ」と「明るい未来に向けた安全で豊かな
地域づくり」の２つの柱を基に事業を展開してまいります。 第１の柱である「福井の魅力の磨き上げ」につきましては，新幹線開業に向けた準備を着実に実行しつつ，開業後を見据えた仕上げの段階として，これまで高めてきた福井の魅力のさらなる磨き上げのため，県都の
にぎわいづくり，ふくいプロモーション，交通利便性の向上，交流人口の拡大等に取り組んでまいります。 また，第２の柱である「安全で豊かな
地域づくり」につきましては，コロナ禍にあっても福井の未来が明るいものとなるよう市民の皆様の生活を安全で，より豊かにする
地域づくりのために，子育て・医療支援，教育・文化の充実，防災・生活基盤の強化，産業価値の向上等に取り組んでまいります。 さらに，輝く未来を切り開き，持続可能な社会の実現に向け，
デジタルトランスフォーメーション，いわゆるＤＸの推進やゼロ
カーボンシティの実現に向けた取組を積極的に推進してまいります。 そして，今回で３回目となるチャレンジみらい予算では，前例にとらわれない新しい価値観や，柔軟な発想に基づく若手職員のアイデアを市政に反映させ，市民生活の向上や地域経済の活性化につながるよう26事業を予算化しております。 一方，将来にわたり持続可能な行政運営を行っていくため，新たに令和４年度から令和８年度までを計画期間とする福井市財政計画を策定し，目標である収支均衡した財政構造を継続した予算編成としています。 今後も人口減少，少子・高齢化の進行や，災害及び新型コロナへの対応といった様々な課題を乗り越えることで，輝くふくい新時代に向かって大きく飛躍できるよう全力で取り組んでまいります。 次に，第七次総合計画の各施策の達成度についてお答えします。 第七次総合計画では，実施計画に120の数値目標を設定し，毎年度末時点におけるそれらの達成状況を把握することで進捗を評価しています。 計画初年度である平成29年度から，現時点で把握可能な令和２年度までの４年間の平均達成率を分野ごとに申し上げますと，「分野Ⅰ，快適に暮らすまち」では77.2％，「分野Ⅱ，住みよいまち」では82.8％，「分野Ⅲ，活き活きと働くまち」では60.9％，「分野Ⅳ，学び成長するまち」では52.9％となり，これら４つの分野を合わせた全体の達成度としては70.0％でございました。 第七次総合計画の計画期間では，策定時には想定し得なかった大雪を起因とする財政危機や，令和元年度末から現在に続くコロナ禍の影響などがございました。そのため，事業の中止・先送りや公共施設の休館，イベント・会議等の中止，観光客の大幅な減少などにより，当初計画していた目標の達成に至らない事業も多く生じることとなりました。 このような中にあっても，本市ではふくい
バーチャル文化芸術祭をはじめ，リモートによる事業の実施など，施策の推進に工夫を凝らして，全力で取組を進めてきたところです。 来年度以降は，第八次
総合計画実施計画に掲げるＫＰＩの達成に向け，これまでの課題をしっかりと整理した上で，各種事業を推進してまいります。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 令和４年度当初予算案についての御質問のうち，まずコロナ禍における授業の対応についてお答えいたします。 通常１年間の授業時間数につきましては，２週間程度の休業があったとしても，十分にその学年で学習すべき内容を終えることができるよう，時間的な余裕を持って計画が立てられています。その上で臨時休業や学級閉鎖等が長期化したり，繰り返されたりした場合には，掃除の時間や休み時間を短縮するなどして，例えば１日６限目までの授業を７限目まで行ったり，土曜日や休業日を授業日に振り替えたりするなどして授業時間数を確保し，
子どもたちの学習を保障してまいります。 また，個人的に陽性者や濃厚接触者となり，一定期間登校できない場合や，感染が心配でどうしても登校できない場合にも，他の児童・生徒との学習進度に差が出ることが懸念されます。そういった場合は，
タブレット端末を持ち帰り，自宅においてリモートで授業を受けてもらうなどの対応を行うことで，学習の機会を保障できるような環境を整えております。 これまでも濃厚接触者として欠席した児童・生徒につきましては，教室の授業をライブ配信し，自宅のパソコン等で
オンライン授業を行っております。 今後とも
オンライン授業などを活用し，
子どもたちの学びの保障を行ってまいります。 次に，部活動の地域移行についてお答えします。 中学校の部活動は，スポーツや文化に興味・関心のある生徒が参加し，顧問の指導の下，学校教育の一環として行われ，本市のスポーツや文化の振興にも大きく寄与してきました。 また，体力や技術の向上を図る目的以外にも，上級生や下級生との交流の中で，生徒同士，生徒と教員等の好ましい人間関係を築いたり，学習意欲や責任感の向上など，生徒の多様な学びの場として教育的意義は大きいものと認識しています。 一方で，中学校教員の残業が増大している原因の一つに部活動指導が上げられる中，国は令和２年９月，学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関し，令和５年度以降，休日の部活動について段階的に学校から地域への移行を図る方針を示しました。 しかし，本市においては，それぞれの競技等を受け入れてくれる地域の
スポーツクラブなどの受皿の確保と保護者負担の増加が課題として考えられております。希望する生徒
全員を受け入れてもらえるか，十分な指導者を確保できるか，また保護者には会場への送迎や傷害保険の加入，指導者の報酬など，これまでにはなかった負担が生じることが想定されます。 さらに，平日の学校部活動と休日の地域部活動の指導の一貫性をどのように保つのか，けがや事故が発生したときの対応，大会参加の在り方など，様々な課題も考えられます。 現在，県は国から委託を受けて，令和３年度から県内の一部の中学校をモデル校に選定し，休日の部活動の地域移行について研究しています。 本市としましては，まず令和４年度の前半では，県の検証結果や他市の先進事例を参考にしながら，受皿として引受けが可能な
スポーツ団体等を探り，モデル校を選定していきたいと考えております。あわせて，校長，部活の顧問，
中学校体育連盟，ＰＴＡの代表等で部活動の地域移行を考える
研究評価委員会を設置し，課題の洗い出し，課題解決の方策，地域移行の進め方などを話し合う予定です。 年度の後半では，選定したモデル校での検証や保護者へのアンケート結果などを踏まえ，部活に関わりたい生徒に不利益があるかどうか，もしあれば，その対策も含め，委員会としての検討結果をまとめていく予定でございます。 生徒たちにとって充実した部活動を送ることができるよう，実現の可能性を模索していきたいと考えております。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 令和４年度当初予算案についての御質問のうち，福井駅周辺におけます再開発事業の進捗状況についてお答えいたします。 福井駅前電車通り北地区Ａ街区市街地再開発事業につきましては，昨年10月に新築工事に着手し，現在は基礎となるくいの施工を進めているところです。また，基礎ぐいの施工の終わったホテル棟の部分には，建物の本体工事を進めるためのタワークレーンが設置されたところでございます。 現在のところ，令和６年春のグランドオープンのスケジュールに変更はございません。 また，福井駅前電車通り北地区Ｂ街区市街地再開発事業につきましては，再開発組合は年度内に権利変換計画の認可申請を行い，県の認可を受けることとなっております。 認可後は，建物の明渡し，解体工事を経て，こちらも予定どおり令和６年春の完成に変更はございません。 次に，福井駅前南通り地区市街地再開発事業につきましては，現在，準備組合が今年５月の組合設立認可に向けまして，地権者の同意取得を進めているところでございます。 組合設立後は，権利変換計画の作成，認可などの手続を進め，こちらも予定どおり令和６年春の
北陸新幹線開業時に一部竣工し，令和８年春の完成を目指してまいります。 いずれの事業も，
北陸新幹線開業を見据えた民間主体の再開発の機運の高まりから，開業効果を最大限に見込み，計画を立てており，時期を逃さないよう取り組んできております。 本市といたしましては，これらの再開発事業が円滑に進むよう，引き続き支援してまいります。 続きまして，アリーナの候補地である東公園における福井市
文化会館整備基本計画との整合についてお答えいたします。 アリーナ整備につきましては，２月10日に開催されました第４回県都
にぎわい創生協議会において，東公園を候補地とすることが提案されました。協議会におきましては，アリーナ立地に関するマーケティングの調査結果が報告され，5,000人から7,500人の施設規模であれば，地元ニーズも大きく，周辺のほかの施設との競合などの観点から，実現の可能性があるというものでございました。 アリーナにつきましては，スポーツだけではなく，コンサートや展示会などに幅広い活用が想定され，さらにハピリンなどと連携した大規模なコンベンション誘致を行うなど，まちなかに継続したにぎわいが創出されるものと考えております。 また，
北陸新幹線福井開業により，関東圏を含めた広域的な集客が見込まれ，福井駅周辺という利便性を生かした飲食や宿泊，観光など，波及効果も期待されます。 今後，経済界が中心となって，民間が主体となった施設整備や運営手法について，引き続き検討していくこととしております。 候補地であります東公園につきましては，福井駅から約600メートルの徒歩圏と，公共交通のアクセスがよく，福井駅周辺での飲食や買物などの利便性が高いことに加えて，まとまった用地を確保することができる観点から，アリーナ整備に適当な場所であると考えられます。 東公園は，面積が約３万1,000平方メートルであることから，文化会館に加え，5,000人規模のアリーナ整備ができる十分な広さを持っていると認識しております。 ただし，計画を進めていく上では，周辺が住宅地であることから，周辺環境など，地元の方々の生活にも十分配慮する必要があると考えているところでございます。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 令和４年度当初予算案についての御質問のうち，
財政再建計画終了後の
文化会館整備事業についてお答えいたします。
文化会館整備事業の再開は財政再建後の令和６年度以降を予定しておりますが，財政再建の達成状況を見極め，その時点における本市を取り巻く社会情勢や財政状況を勘案し，総合的に判断する必要がございます。 したがいまして，事業の再開時には，県都
にぎわい創生協議会で検討されておりますアリーナだけでなく，フェニックス・プラザなど，ほかの文化施設とのすみ分けや，市街地再開発により駅周辺に整備されますコンベンション施設との機能調整などを含めまして，整備計画の再検討が必要になると考えております。 次に，
企業立地支援についてお答えいたします。 本市では地域経済の活性化と雇用機会の拡大を図るため，企業立地を推進しており，市内外の企業へのアンケートや企業訪問により，情報収集に努めております。 企業が本市のどのエリアに興味を示しているかについてですが，高速道路インターチェンジ周辺や，中心市街地のオフィスへの関心を示す企業が多く，現在のところ，４社と具体的な協議を進めております。 なお，令和３年度の実績と令和４年度の目標についてでありますが，今年度は助成金の対象となる
企業立地支援指定数としましては，東京に拠点を置くＩＴ関連企業のサテライトオフィス開設など９件，新規雇用者は約50人を見込んでおります。 新年度は今年度を上回る10件以上の指定を目標としており，より多くの雇用の場を創出するため，取組を進めてまいります。 次に，本市の観光拠点の磨き上げに関する施策についてお答えいたします。 まず，一乗谷におきましては，本年10月に予定されています県立一乗谷朝倉氏遺跡博物館の開館に向けて，当時の町並みを体験できる遺跡のガイドアプリの提供や，遺跡とその周辺施設を周遊するバスの運行など，遺跡案内や周遊環境の向上に取り組んでまいります。 まちなかにおきましては，足羽川桜並木や養浩館などのライトアップ，ハピテラスや中央公園でのデジタルアートの投影による夜間景観の創出，夜のまち歩きにつながる夜間イベントを開催するほか，恐竜をテーマにした宿泊施設の改修支援を行うなど，福井の観光における滞在拠点となるよう魅力の向上に取り組んでまいります。 越前海岸におきましては，越前町や南越前町のほか，地域の観光まちづくり組織とも連携しまして，雄大な自然や豊かな食などの観光資源を生かした体験・交流型観光を推進してまいります。 また，重要文化的景観であります越前海岸の水仙畑を生かした観光交流を推進するため，眺望スポットへの案内看板の設置や，民間の交流施設整備に対する支援などを行ってまいります。 次に，福井駅に到着した観光客の移動手段の確保についてですが，
北陸新幹線福井開業後は鉄道により来訪する旅行者が増加することから，円滑に移動できる交通サービスの提供が重要になってまいります。このため，ほかの市町や交通事業者等とも連携しまして，レンタカーや観光タクシー，周遊観光バス等の充実や，二次交通がセットになった旅行商品の提供を行うほか，目的地までの移動手段につきまして，バスや電車など，複数のサービスを最適に組み合わせて，検索や予約，決済までワンストップで行うモビリティーサービス，ＭａａＳの活用を図り，観光客の移動手段の確保や利便性の向上につなげてまいります。 （建設部長 増永孝三君 登壇）
◎建設部長（増永孝三君） まず，国道８号における渋滞等の問題解決についてお答えします。 国ではこれまでに国道８号の渋滞解消に向け，主要渋滞箇所において交差点改良の対策を実施しております。最近では，平成29年度に大和田交差点において右折レーン正対化工事や，令和元年度に産業会館交差点において右折導流路の設置等の交差点改良工事を実施しております。 しかしながら，これまで実施してきた交差点改良等の対策だけでは渋滞の解消につながっていないため，根本的な渋滞対策を講じるよう，来年度から新たに福井市の重要要望事項として国に要望していく所存でございます。 また，除雪機械の増強や消雪設備の整備など，令和３年１月のような大雪にも対応できる除雪体制を構築するよう国に対して要望してまいります。 次に，豪雨災害や豪雪被害などの多様化する
自然災害リスクに対して，どのように災害・事故に強い安全・安心なまちづくりをしていくのかについてお答えします。 豪雨災害に関してですが，まず本市では令和３年９月に改訂した洪水・土砂災害ハザードマップに対応した防災ハンドブックを来年度作成し，全戸配布するほか，津波ハザードマップも改訂し，対象地区の市民に配布する予定です。 新しいハンドブックでは，防災関連情報を１冊に集約することで，市民の防災等の知識習得を容易にし，自助・共助の重要性の認識や防災・減災意識をさらに高めてまいります。 河川整備につきましては，浸水被害を軽減するため印田川や鷲塚川の河川改修を行うとともに，底喰川の支流である開発川において，若草公園の地下に調節池を新たに整備してまいります。 また，浸水常襲地区の河川や道路などの必要箇所に水位計やウェブカメラを設置し，それらの情報を一元化する水害管理システムを導入するなど，水防対策のＤＸ化を推進することにより，水防業務の効率化と迅速化を図ってまいります。 次に，大雪への対応につきましては，令和３年１月の大雪を受け，今年度，福井市道路除雪計画の大幅な見直しを行っております。 実際に大雪が予測される場合や，大雪となった場合の対応としては，最重点除雪路線など，幹線道路の日中除雪の実施や，重点的に除雪する路線や除雪方針を県と共有するなど，協力体制の強化を図っており，より効率的かつ効果的な除排雪作業を行うため，来年度も協議を継続してまいります。 また，大雪に備えた対応としまして，稼働状況の把握や県との除雪の連携など，除雪業務の効率化を図るための除雪車位置情報システムを拡充していくことや，安定的な除雪体制を確保するため，計画的な除雪計画の更新，増強を図ってまいります。 さらに，除雪作業の目標や方針，作業の進捗状況などを市民の皆様にできる限り分かりやすくお知らせすることや，大雪時には一定期間，不要不急の外出を控えていただくことなどの情報発信をしていくことで，市民の方々の意識を高めていくことも必要と考えております。 来年度も引き続き，冬期間の降雪時の道路交通機能を確保するため，国，県及び関係機関と連携を図りながら，大雪に対応できる除排雪体制の構築に努めてまいります。 これらの取組により，災害・事故に強い安全・安心なまちづくりを図っていきたいと考えております。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 令和４年度当初予算案についてのうち，
人口減少対策，
女性活躍推進についてお答えいたします。
人口減少対策といたしましては，これまでも充実した子育て，教育環境などの本市の強みを全国に発信するとともに，移住における経済的負担を軽減するために移住支援金の支給を行うなど，本市への移住を推進してまいりました。 その結果，本市への移住者の年齢構成は，20代から40代の若い世代や子育て世代の割合が約75％と，最も大きくなっております。 令和４年度におきましても，取組をしっかりと進めていくとともに，充実した子育て，教育環境という本市の強みを最大限に生かすために，子育て世帯の移住に対する支援を強化することも検討してまいります。 次に，
女性活躍推進についてですが，福井市では女性の就業率や正規雇用割合，共働き率が高く，女性の社会進出が進んでいる状況でございます。 このような中，本市では主に企業や働く女性を対象に女性活躍応援事業を実施し，女性が働きやすく，活躍できる環境整備を進めているところでございます。 企業向けには，本年４月１日から施行される，いわゆる改正
女性活躍推進法や，市内のえるぼし認定企業が取組事例を紹介するセミナーの開催，企業の女性活躍やワーク・ライフ・バランスに関する自主的な取組を促す本市独自のウェブ診断システム，Ｆｕｋｕｒｅａの活用を進めております。 また，働く女性向けには，女性のキャリアアップへの意欲向上を図る異業種交流や意見交換の機会を提供しております。 さらに，令和４年度には，これまで事業に関わった女性や企業の御意見を踏まえ，人事担当者と働く女性が男女双方の視点で働き方や職場環境について意見交換する新たな交流会の開催を予定しております。 今後も本市の強みを生かしながら，
人口減少対策，女性の活躍推進に取り組んでまいります。 次に，自治会についてお答えいたします。 自治会は，災害時の助け合い，子どもの見守りなどの防犯活動，地域の環境美化運動など，安全・安心で住みよいまちづくりを推進している市民に最も身近で，かつ重要な自治組織と捉えております。 しかしながら，自治会を取り巻く現状は，加入率の減少，役員の成り手不足などの大きな課題に直面していると認識しております。 今年度は特に，加入促進のため，市政広報での周知や市民課窓口などでのチラシの配布などに加え，新たに11月を加入促進月間と定め，市自治会連合会と協働して，集中的に促進活動を行いました。具体的には，未加入世帯への加入案内チラシの投函，自治会加入を呼びかける標語を掲載した加入啓発ポスターの掲示，加入を呼びかけるＣＭ放映などに取り組み，チラシやポスターを契機に新たな加入につながるなどの成果がございました。 また，自治会役員の成り手不足を解消するためには，役員の負担を軽減する取組が不可欠と考えており，これまで各種団体を所管する関係所属と委員などの配置基準の変更や業務負担の軽減を進めるとともに，自治会長に配布を依頼している文書の削減に取り組んでまいりました。 さらに，小規模な自治会に関しては，自治会運営基盤の強化と後継者不足の解消を図るため，自治会合併を推進してまいりました。 今後もこれらの取組を継続するとともに，自治会連合会との連携を図りながら，加入促進のための加入者への特典や，自治会活動のデジタル化などの新しい取組についても検討を進め，持続可能な自治会運営に向け，支援してまいります。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 子育て支援施策における，子だくさんふくいプロジェクトについてお答えします。 まず，本年９月から第２子の保育料無償化の対象を，世帯収入360万円未満家庭から640万円未満家庭へと，所得制限を緩和します。 またあわせて，すみずみ子育てサポート事業，一時預かり事業，病児・病後児保育事業の利用料について，無償化の対象を第３子から，第２子のほか多胎児の場合は第１子へと拡大するものでございます。 次に，ひきこもり支援についてお答えします。 新年度から，現在のひきこもり相談窓口である自立サポートセンターよりそいの機能を強化し，仮称福祉総合相談室を設置します。その相談室において，単独の部署での対応が困難なひきこもり案件等について，現在の福祉保健部をはじめ，庁内の関係部署や外部の相談機関を交えて定期的な会議を開催することにより，連携体制を強化します。 また，ひきこもり支援においては，民間団体等と連携し，ネットワークを構築することが重要です。そのため，新年度から，障がい福祉課に配置している雇用調整員が一般企業に対してひきこもりの人の就労体験などの協力を促すとともに，相談室に新たに配置する
地域づくりコーディネーターが中心となり，一般企業以外のＮＰＯ，ボランティア団体等にも社会参加の場の提供について協力を依頼するなど，ネットワークの構築に努めてまいります。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 令和４年度当初予算案についてのうち，ゼロ
カーボンシティの実現に向けた取組ですが，事業件数は23件で，その総予算額は約26億円となっております。 来年度に取り組む主な事業としては，新たなごみ処理施設の整備において，排熱を利用した発電設備を導入し，エネルギーの効率化を図るごみ処理施設整備事業や，本市における再生可能エネルギー導入の可能性や導入目標を定める地域再エネ導入のための計画づくり事業があります。 また，市立図書館リニューアル事業では，環境に十分配慮した省エネ効果の高い施設とし，道路照明ＬＥＤ化事業などでは，道路照明や公園照明をＬＥＤに切り替え，消費電力を抑えることで，省エネ対策の推進に取り組んでまいります。 （
農林水産部長 清水拓君 登壇）
◎
農林水産部長（清水拓君） 農業の担い手の確保・育成に向けた有効な支援事業の周知と積極的な活用についてお答えします。 まず，本市における新規就農者に対する支援事業についてですが，新規就農者の経営の安定化を図るための給付金を交付する新規就農者経営支援事業があります。 都市圏で開催される就農イベント，新・農業人フェアでの相談や，福井県園芸カレッジ受講生に対する面談において本事業を紹介し，本市への就農を積極的に呼びかけており，今年度は大阪で開催された就農イベントに参加された方が本市に移住し，園芸カレッジに入校しております。 このような取組のほか，県内の学生を対象に本市農業の魅力や支援策などをＰＲするとともに，インターンシップや加工品開発などを通して農業への関心を深め，将来的に農業に関わり活躍する人材を育成しているところでございます。 今後も新たな担い手を確保するための取組を幅広く，着実に進めてまいります。 次に，認定農業者や集落営農組織などの担い手に対する支援事業についてですが，規模拡大に必要な施設や農業機械等の整備に対し補助する稲作・園芸総合振興事業があります。 これらの支援事業につきましては，ホームページ等で事業概要や申請方法を掲載するほか，対象となる農業者などに対し，直接事業の案内や申請書を郵送することにより，周知を図っております。 今年度，本事業のメニューの一つである産地生産基盤パワーアップ事業により，佐野町の認定農業者が経営する環境制御型の大型農業ハウスを整備しているところでございます。 今後も担い手の確保・育成のため，支援事業を周知するとともに，積極的な活用を促し，農業所得の向上や，人や生産基盤といった農業・農村環境の維持を図り，持続的な農業の発展を目指してまいります。 （教育部長 林俊宏君 登壇）
◎教育部長（林俊宏君） 令和４年度当初予算案の御質問のうち，図書館を活用した学習やスポーツに親しむための充実についてお答えいたします。 初めに，図書館についてでございます。 まず，ソフト面では，図書館で分かりすく，楽しく本を選べるよう，この本いいネ！プロジェクトの実施を予定しております。 具体的には，お薦めの本や話題の本が一目で分かるよう，司書が本に関するコメントを載せた手書きのポップなどをつけて，本を積極的に紹介することにより，本を選びやすくいたします。 また，館内入り口等でブックリストや案内図のほか，毎月異なるテーマを設定し，ぜひ見てほしい本のページを開いて展示を行います。これにより，これまでなじみの薄かった本にも関心を高めてもらい，新たな本と出会う喜びを感じてもらえるものと考えております。 ハード面での取組といたしましては，令和４年度から令和５年度にかけまして老朽化が進む市立図書館のリニューアル工事を実施いたします。新たに地域交流センターを併設し，従来の本を読む・借りる機能に加えまして，子どもから高齢者まで多くの市民が集い，学習し，交流する，市民と共に成長する図書館を目指してまいります。 次に，スポーツについてでございます。 まず，ソフト面では，令和６年３月開催予定のふくい桜マラソンに関する予算を計上しており，ランナーをはじめ，応援者やボランティアなど，関係者全体の参加意欲の向上を図り，市民の健康増進やスポーツへの親しみにつながる大会となるよう準備を進めてまいります。 ハード面での主な取組といたしましては，令和４年度から令和５年度にかけてスポーツ公園サッカー場の改修を行います。具体的には，人工芝グラウンド２面，ナイター照明，クラブハウスを備えた施設として整備いたします。新年度につきましては，まずクラブハウスの建築工事に着手いたします。 また，スポーツ施設のＬＥＤ化については，今年度の市体育館メインアリーナの改修に引き続き，令和４年度は南体育館と西体育館，その後，令和５年度には東体育館と北体育館など，順次照明設備の改修を進めてまいります。 （財政部長 田口春彦君 登壇）
◎財政部長（田口春彦君） 令和３年度の市税収入の決算見込み及び令和４年度の市税収入についてお答えします。 まず，令和３年度の当初予算では，
新型コロナウイルス感染症の影響により，個人市民税をはじめ，法人市民税，固定資産税，都市計画税など，日本銀行金沢支店が景気動向について公表する企業短期経済観測調査等の結果を基に，減収を見込んでおりました。 しかし，現在のところ，大きな影響は見受けられず，令和３年度の市税収入の決算見込みは，予算額と比較し，約33億円増の452億円程度と推計しております。 次に，令和４年度の市税収入ですが，県内の雇用状況や個人所得，住宅建設や企業収益が持ち直してきていること，また新型コロナや消費税増税対策として行われた固定資産税や軽自動車税の軽減措置が終了することなどから，令和３年度予算額と比較し，29億5,600万円増の448億9,500万円としています。 主な内訳といたしまして，個人市民税は，給与収入や労働者数が増加し，労働者の所得状況が増加傾向であることから，令和３年度予算額と比較し，５億3,100万円増の158億7,700万円としています。 法人市民税は，法人の経常利益が増加していることから，令和３年度予算額と比較し，10億6,100万円増の40億4,100万円としています。 固定資産税及び都市計画税につきましては，家屋の新築・増築の増加，及び
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置終了により，固定資産税が令和３年度予算額と比較し，11億2,700万円増の189億8,500万円，都市計画税が１億2,400万円増の32億9,100万円としています。 軽自動車税は，5,300万円増の８億1,000万円，市たばこ税は，4,600万円増の18億2,800万円，入湯税は，1,400万円増の6,300万円としており，全ての税目において増収になると見込んでおります。
◎建設部長（増永孝三君） 私の先ほどの答弁の中に間違いがありましたので，訂正させてください。 まず，「水防管理システム」とお答えすべきところを「水害管理システム」とお答えしました。 それともう一つ，大雪に備えた対応の中で，「計画的な除雪機械の更新，増強」とお答えすべきところを「計画的な除雪計画の更新，増強」とお答えいたしました。申し訳ありませんでした。
○議長（皆川信正君） 次に，14番 泉和弥君。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） 新政会の泉和弥でございます。 通告に従い質問させていただきますので，どうぞよろしくお願いいたします。 まず，令和４年度当初予算についてお伺いします。 東村市長は，令和４年３月福井市議会定例会
提案理由説明の中で，令和４年度当初予算案は，「輝くふくい新時代への飛躍する予算」として編成したと述べられていました。さらに，「
北陸新幹線開業を控えた福井の魅力の磨き上げ」と「明るい未来に向けた安全で豊かな
地域づくり」に重点を置いているとのことでした。 まず，お伺いしたいのは，東村市長はどのようなところが福井の魅力だとお考えでしょうか。恐らく多岐にわたっているとは思いますが，豊かな自然やおいしい食は日本各地にあり，そこに住む人たちが自慢することも多いです。そのような中，市長の「福いいネ！」をお聞かせください。 次に，新年度予算案は，新福井市財政計画に掲げた収支均衡した財政構造を継続した予算編成とし，歳入に見合った歳出の精査を徹底し，基礎的財政収支の均衡の保持に努めていくとありますが，市街地再開発事業等支援事業や新学校給食センター整備事業，ごみ処理施設整備事業，フットボールセンター整備事業，さらには市立図書館リニューアル事業や福井市北部地域学校規模適正化事業といった支出について，歳入に見合った歳出にするために予算編成上，工夫した点や精査した点があればお聞かせください。 また，福井市財政計画では，財政調整基金残高を令和８年度には50億円にするとしていますが，過去の基金残高と比較した場合，また福井市と同様の財政規模の自治体と比較してどのような水準なのか，お伺いします。どのように推進していくのかもお聞きいたします。 さらに，歳入増に向けた取組として今後も進む市有財産の売却や利活用が大変重要になってくると考えます。このところ話題になるのがアリーナ構想で，福井県と福井市，福井商工会議所は２月10日，県都
にぎわい創生協議会の第４回会合において，ＪＲ福井駅周辺に整備を検討しているアリーナの建設候補地を豊島２丁目の市東公園約3.1ヘクタールとすることで合意したそうです。 日本総合研究所に委託した調査の結果として，収容規模5,000から7,500人ならば民間主体での事業化の可能性がある，成功させるには行政による支援の検討も必要などの報告もあったようです。 基本構想の策定は，６月に予定されている次回会合で示されるとのことなので，具体的なことは何も決まっていませんが，新幹線県内開業後のできるだけ早い時期の完成を目指すとしています。第八次福井市
総合計画実施計画には含まれませんが，第八次総合計画の期間内に事業が開始されるのではありませんか，お伺いします。 また，第八次
総合計画実施計画では新文化会館建設には触れていないようですが，アリーナ構想での「スポーツ，文化活動の拠点として」との表現が気になります。私はアリーナ構想と新文化会館建設は別のものと考えていますが，本市の今後の方向性をお聞かせください。 また，杉本知事のＳＮＳでも，「民間主体で」と言われてはいますが，成功させるには行政による支援の検討も必要となれば，福井市の負担も増えると思われます。さらには，アリーナまでの動線整備も必要です。確実に投資的経費が計画よりも増額になり，市債を発行することになりませんか。御所見をお伺いします。 私は，東公園の土地については民間に売却し，万が一将来，民間でのアリーナ運営が困難となった場合，さらに大きな負担を抱えないよう備えるべきと考えています。御所見をお聞かせください。 次に，先頃，日本政策投資銀行北陸支店から「新幹線の経済・社会効果～新幹線で動き出した福井市の街づくり～」という研究レポートが公表されました。レポートによれば，新幹線開業により金沢，富山では，駅利用者数が開業後３から４割増加したように，コロナ禍が収束すれば，福井駅の利用者数は１日当たり三，四千人の増加が期待される一方，福井市では代表的な観光スポットは郊外や市外にあり，分かりやすく，効率的に観光地にアクセスできる交通手段の充実が課題とあります。さらに，福井市は人口が少なく，人口密度も低いことから，富山市や金沢市と比べると，二次交通の運行本数や多様な路線を設定することが相対的に難しい点が課題とも記載されています。 令和４年度当初予算案では，県都の
にぎわいづくりや，まちなかでの回遊性向上に向けた取組が見受けられます。新幹線利用客がまちなかでも過ごせる空間づくりや仕掛けづくりが進むことを期待しています。しかし，分かりやすく，効率的に観光地へアクセスできる交通手段の充実に向けた予算についてはどうでしょうか。当初予算のポイントである交通利便性の向上，幹線交通の利用促進や二次交通の充実に向けた取組，事業についてお聞かせください。 研究レポートにある，二次交通の運行本数や多様な路線を設定することが相対的に難しい点については，まだまだ取組が足りないように感じますが，どのように課題を解決していくのか，御所見をお聞かせください。 次に，道路整備についてお伺いします。 昨年10月に県は，県と市町が2030年度までの10年間に建設，整備を目指す県内の道路を一覧にした福井県道路整備プログラムを公開しました。既に建設が進んでいる道路も完成予定時期とともに盛り込み，交通の便がよくなりそうな地域を地図などで分かりやすく示し，新規出店の動きや県外からの企業誘致を活発にする狙いがあるとのことです。今回のプログラムは2003年に定められ，掲載された路線147か所のうち，123か所で整備が終わったそうです。 本市において，この県道路整備プログラムはどのような位置づけで，福井市内の道路整備事業に影響を与えるものなのかをお伺いします。 このプログラムでは，計画期間内の前期で完成する箇所，10年間の期間内で完成する箇所，期間内で事業を推進する箇所と，事業化を検討する箇所に分かれています。福井市の令和４年度重要要望書の中で特別重要要望に上げられている箇所も期間内完成と表記されているものも多く，順調に事業が進んでほしいと思います。 しかし，一般県道清水麻生津線の仮称新日野川橋の建設事業化については，いまだに事業化検討となっています。福井市としての御所見をお伺いします。 また，重要要望として上げられている一般県道徳光福井線の整備については，現在整備中の福井市徳光町から下細江町間が期間内完成となっており，下細江町から国道158号の未整備区間については，事業化検討となっています。この区間には足羽川を横断する橋梁が必要と思われ，さきに上げた仮称新日野川橋と同じように，実現には相当の時間と費用がかかると思われ，早期の事業化，実現は困難と考えます。事業化の見直しや路線の変更などを検討すべきではないかと考えますが，御所見をお伺いします。 次に，市道の整備についてお伺いします。 大東中学校前の市道は，以前は通学路として生徒が通っていましたが，道幅が狭い上に車の通行量も多く，大変危険であるため，通学路を変更し，軽自動車がやっと通れるような民家の間の狭い道を使うようになっています。以前から大東中学校，ＰＴＡのほか，校下の自治会連合会から要望があり，自転車通行が可能な歩道整備事業が平成30年度予算から盛り込まれることとなりました。しかしながら，いまだに事業進捗の形跡が見えてきません。事業の概要と，いつ頃の完成を目指しているのかをお伺いします。 次に，消雪設備整備についてお伺いします。 東村市長は，
提案理由説明において，道路，橋梁の整備に加え，生活道路の舗装・改良，側溝の改修，消雪設備整備などを実施し，安全で快適な道路通行を確保してまいりますと述べています。福井市の令和４年度重要要望書では，市道の消雪設備整備について，最重点除雪路線の新明里橋と都市計画道路松岡菅谷線の記載がありますが，いつから始まった事業なのか，事業の概要と，いつ頃の完成を目指しているのかをお伺いします。 また，その他の路線で整備計画があるのか，お伺いします。 さらに，消雪設備整備について，地元からの要望はここ５年間で何件ほどあるのか，要望に対し整備基準があるのか，どのような対応をしているのか，お伺いします。 福井市は，県道の消雪設備の整備についても，要望事項に一般県道稲津松岡線，一般県道舟橋松岡線，一般県道吉野福井線，一般県道大畑松岡線を記載しています。こちらについても安全で快適な道路通行を確保するため，今後とも事業の推進を強く要望していただくようお願い申し上げます。これらの県道の消雪設備整備については，福井市令和２年度重要要望書に新規要望箇所として記載されたものと記憶しております。 舟橋松岡線はショッピングセンターや店舗が立ち並ぶ高木，大和田地区にあり，車両の通行も多い路線ですので，消雪施設を要望することには納得できます。 一方で，稲津松岡線の整備区間は片側１車線の集落への進入路であり，車道幅員が狭い区間もありますが，排雪困難な場所も少ない道路です。また，交通量も少ない，公共交通も走らない路線と認識しています。同じような県道はどこにでもある中，この区間を令和２年度の要望箇所に決定した理由をお聞かせください。 さらに，今年度県ではこの区間の消雪施設工事に取りかかり，削井工事を始めています。私は，いろいろな道路整備事業が少しずつ前へ進むのを見てきましたが，令和２年度の消雪設備整備要望が令和３年度には事業採択されていることについて，どのような手法で県を動かすことができたのか，ぜひお聞きしたいと思います。 また，現在要望しているほかの県道の消雪設備の整備も順次事業化していくと考えてよいのか，お伺いします。 次に，自治会活動の持続可能性を高めるための取組について質問します。 第八次福井市総合計画の中で「地域の魅力を発信して人の流れを呼び込み，持続可能で活気あふれるまちをつくる」という政策４があります。住みよいまちをつくる上で大変響きのよい政策です。 北陸新幹線の延伸や中部縦貫道などの高速自動車道路網の整備により，関係人口を増やしていく好機であり，実施計画にある関連した施策を確実に進めていただきたいと思いますが，政策４にある「地域の活性化や地域コミュニティの維持に取り組む」については，今までも取り組んできた施策ですが，各地区，各自治会の高齢化や人口減少，若者の自治会やコミュニティー加入への意識の違いから，明らかに濃淡が見られるようになってきていると思われます。今回の実施計画の「地域の活性化や地域コミュニティの維持に取り組む」という施策を推進する主な取組の４事業について，第七次福井市
総合計画実施計画にあった事業とどのような違いがあるのか，お伺いします。 また，ＫＰＩとして自治会加入世帯数を上げていますが，加入世帯数がその地域の活性化やコミュニティー維持の指標になるとは言えないと思いますが，御所見をお伺いします。 さらに，第七次
総合計画実施計画の数値目標には，若者が主体となって取り組むまちづくりの事業数がＫＰＩとして上げられていましたが，今回はなくなったようです。各地域で今課題となっているのが，既に住み続けている若者の地域活動への参加，子育て世代と地域コミュニティーとの交流，そして担い手の確保だと思います。その点については，どのような取組，仕掛けをお考えなのか，お伺いします。 近年は１年ごとに自治会長が交代する自治会が多く，自治会長から負担軽減を求められることが多くあります。その内容は，市や公民館からの広報物等の配布，各種会議への出席，地区行事への動員要請，行政機関からの各種委員の人選，募金など様々で，役員になることを拒否されることもあるようです。 人口減少，少子・高齢化に対応できる地域の在り方を，自治会など地縁団体と共に考え，持続可能な地域社会の実現に向けた取組として，自治会支援事業のほかにどのようなものが考えられるのか，お伺いします。 次に，令和３年版情報通信白書によると，情報通信機器の世帯保有率について，携帯電話や
スマートフォンなどのモバイル端末では９割を超えているそうです。その中でも
スマートフォンの普及が進んでおり，８割以上の世帯が保有し，今や高齢者でも
スマートフォンを使いこなす時代になりつつあります。
自治会加入率は，独り暮らしの世帯の増加や，女性・高齢者の就業率上昇など，ライフスタイルの変化に伴い低下している一方で，自治会は，災害時の避難支援や子ども・高齢者の居場所づくりなど，防災，地域福祉での役割が増しています。さらには，コロナ禍で自治会，町内会の活動内容にも変化が生じてきており，一部の自治会では電子回覧板を導入するなど，デジタル化を進めているところも増えてきました。 デジタル化は，人と人との接触を減らす感染対策のほか，平時の活動の効率化，負担軽減にもつながっているとの報告もあります。総務省も多様な取組を自治体と共有し，地域の自主的な活動を後押ししていく考えだと聞いています。 平成30年９月定例会で私が野々市市の電子回覧板を事例に上げ，ＳＮＳ等を活用した地域コミュニティーの活性化について質問した際には，デジタル化は各自治会で取り組むことであり，市としては導入のお考えはないような答弁でした。しかし，現在はデジタル化が進み，モデル事業や社会実験として電子回覧板に取り組み始めた市，町もあります。アナログな紙で運用してきた自治会・町内会をペーパーレスで，自治会内の連絡や意見聴取も可能な，若い世代も取り組みやすい環境を提供する一つの手段として，アプリ等を活用した自治会のデジタル化の導入検討を進めるべきと考えますが，御所見をお伺いします。 以上，私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，令和４年度当初予算についてのうち，「福いいネ！」についてお答えいたします。 本市のまちなかには，市民や県外から本市を訪れる観光客にも広く親しまれ，桜の名所でもある足羽山，足羽川があり，郊外に目を移せば，広大な農地や緑豊かな山々，人々の生活に潤いを与えてくれる九頭竜川などの河川，さらにはスイセンの咲き誇る越前海岸など，四季折々の姿を見せる豊かな自然がございます。 また，まちなかには福井城址や養浩館庭園，郊外には一乗谷朝倉氏遺跡など，悠久の歴史を感じることができる歴史遺産が点在しています。 さらに，豊かな農産物や海産物などの食に恵まれ，コシヒカリ発祥の地としての米どころ，
全国トップクラスの消費量を誇る餅文化，また国内有数の在来種のソバどころとして，特有の食文化などが発展してまいりました。 加えて，
全国トップクラスの教育環境の下で育まれた健やかで自立心を持った感性豊かな
子どもたち，安心して子育てができる環境で能力を発揮して生き生きと輝く女性，戦災や震災，水害という数多くの災害を乗り越え，不死鳥のごとく復興してきた不屈の精神力を持つ市民は，本市の一番の誇りであります。 こうした全国に誇れる自然や歴史，食文化，人が現在の豊かで住みよい福井を形づくってきたものであり，これらが私にとっての「福いいネ！」に上げられるものと考えております。 今後もこれらの「福いいネ！」を全国に向けて力強く発信し，本市の輝く未来につなげてまいります。 （財政部長 田口春彦君 登壇）
◎財政部長（田口春彦君） 令和４年度当初予算について，編成上工夫した点や精査した点についてお答えします。 市街地再開発事業等支援事業やごみ処理施設整備事業など，事業費が大幅に増加する中，例年以上に全職員が財源確保の意識を高め，事業の再構築や効果的な手法を検討しながら，予算の組立てを行いました。 また，交付税措置のある有利な市債の活用や，公共施設等総合管理基金の繰入れによる対応など，財源の確保に努めたところです。 次に，財政調整基金についてお答えします。 財政調整基金の過去の残高と比較いたしますと，過去最高であった平成18年度末残高は約32億円であり，50億円以上の積立てが達成されますと，本市としてはこれまでで最大となります。 また，本市を含む中核市60市の令和２年度末の現在高は平均で約87億円となっております。 今後も引き続き，財政健全化の取組を推進し，基金に頼らない歳入に見合った予算編成により，決算剰余金を着実に基金へ積み立ててまいります。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 令和４年度当初予算についての御質問のうち，まずアリーナ整備が第八次総合計画期間内に開始されるのではないかについてお答えいたします。 第八次福井市総合計画は，令和４年度から令和８年度を計画期間として各種施策に取り組んでいくもので，本市が総合的かつ計画的な行政運営を推進するための基本となる計画です。 総合計画につきましては令和３年12月に策定し，総合計画の具体化を図る実施計画につきましては本年２月に策定しているところでございます。 一方，アリーナにつきましては，民間が主体となった施設整備や運営スキームなどを検討しているものであり，第八次福井市総合計画には位置づけておりません。 次に，アリーナ整備に伴い投資的経費が増え，市債を発行するのではないかについてですが，アリーナにつきましては，施設整備や運営等が具体的に検討されていないため，市の投資的経費については現状ではお答えできません。 アリーナ整備により，福井駅周辺における継続したにぎわいの創出や，飲食，宿泊，観光など，広く地域経済への貢献が期待できることから，今後，県と連携しながら必要な支援については検討してまいりたいと考えております。 次に，アリーナ構想における東公園の土地の取扱いについてお答えします。 今回の協議会では，東公園が適地ではないかとの意見が出されたところであり，今後策定されます基本構想を踏まえ，東公園の土地の取扱いについて慎重に検討を進めてまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 令和４年度当初予算についてのうち，新文化会館の今後の方向性につきましては，池上議員にお答えしたとおりであります。 現在県都
にぎわい創生協議会で検討されているアリーナなど，類似施設とのすみ分けや機能調整を含め，改めて検討する必要があると考えております。 次に，効率的に観光地にアクセスできる交通手段の充実などに向けた取組についてお答えいたします。 主要駅から観光地にアクセスする，いわゆる二次交通につきましては，乗りたくなる仕掛けや移動中も楽しめる仕掛けをつくることで，観光客の満足度を高め，周遊観光の促進につなげることができると考えております。 このため，本市においても
北陸新幹線福井開業に向けて観光客の利用が見込まれる二次交通については，様々な仕掛けづくりを行い，その魅力の向上に取り組んでまいります。 具体的には，まず一乗谷や越前大野につながるＪＲ越美北線について，車両ラッピングや沿線駅の装飾，イベント列車の運行等を実施いたします。 また，養浩館庭園や郷土歴史博物館につながるすまいるバス北ルートなどで，テレビアニメの人気声優による車内放送を行います。 次に，日本政策投資銀行が公表しました調査研究レポートにおける二次交通に関する課題とその解決策についてお答えいたします。 本市を含む県嶺北地域につきましては，一乗谷や東尋坊，永平寺，福井県立恐竜博物館など，主要な観光地が離れて点在しているため，新幹線を利用して福井駅に降り立った観光客が既存の公共交通を利用して移動するには，多くの時間や交通費がかかるなどの課題がございます。 このため，池上議員にお答えしたとおり，ほかの市町や交通事業者とも連携しまして，観光客向けの二次交通としてのレンタカーや観光タクシー，周遊観光バス等の充実を図ってまいります。 （建設部長 増永孝三君 登壇）
◎建設部長（増永孝三君） 道路整備についてお答えします。 本市における道路整備プログラムの位置づけと福井市内の道路整備事業への影響についてですが，県では令和２年７月に福井県長期ビジョンを策定し，2040年に福井県が目指す姿を掲げています。 この福井県長期ビジョンに示された将来像の実現に向け，2040年を目標年次とした中・長期的な道路整備の基本方針や，道づくりの進め方を示す福井県道路の将来ビジョンを令和３年３月に策定しております。 この将来ビジョンに示す基本方針の実現に向け，2030年までの10年間における市町を含めた主要な道路整備箇所の見通しを明らかにしたものが，昨年10月に策定された福井県道路整備プログラムであります。 本市といたしましては，本市が国や県に対して整備促進を要望している道路について，この整備プログラムに掲載されることにより，事業箇所の見通しが示されるとともに，新たな事業箇所の検討が進められるものと考えております。 また，この整備プログラムに基づき事業が進められることで，本市における道路ネットワークの形成や機能向上が図られていくものと考えております。 次に，一般県道清水麻生津線の仮称新日野川橋の建設事業化についてですが，この道路は，主要地方道福井四ヶ浦線及び主要地方道清水美山線と連絡することで，本市南部の東西方向の幹線道路として，観光や経済の活性化に寄与することが期待されております。 これまでも仮称新日野川橋の事業化について，福井市の特別重要要望として要望しているところであります。 県はこれまでに交通量調査や概略設計及び予備設計を実施しており，整備プログラムに事業化検討箇所として掲載され，事業化に向けて準備を進めていると伺っております。 引き続き，本市といたしましても早期に事業化されるよう，強く要望していきたいと考えております。 次に，一般県道徳光福井線の整備についてですが，この道路は，一般県道徳光鯖江線との連絡により本市と鯖江市を結ぶことで，国道８号のバイパス道路としての役割を担っており，この道路の整備により，積雪時の走行性の向上や定時性の確保に加え，国道８号の交通混雑の緩和による経済活動の活性化や地域振興に寄与することが期待されております。 そのため，下細江町から国道158号の区間を現計画のとおり整備を行うことで，本路線の整備効果が十分に発揮されるものと考えております。 しかしながら，全線が開通するには足羽川を渡る橋梁が必要になるなど，相当の期間と事業費を要することから，南部地域の県道整備促進同盟会を通じて，これからも国や県への要望を行っていきたいと考えております。 次に，大東中学校前の市道整備の事業概要と完成時期についてですが，本路線は，一般県道吉野福井線と都市計画道路松岡菅谷線を南北に結ぶ道路であるため，車両の交通量が多く，また歩道などがないことなどから，大東中学校へ通う生徒に対し，危険な状況が続いておりました。 そのため，大東中学校へ通う生徒の安全を図るため，延長約550メートルの区間において幅員3.5メートルの自転車歩行者道を整備するものであります。また，事業期間は，令和元年度から令和５年度を予定しております。 令和元年度と令和２年度は測量と設計を行い，令和３年度より用地交渉を行っており，用地が確保でき次第，随時整備を進めていく予定です。 次に，消雪設備整備として，新明里橋と松岡菅谷線の事業概要と完成時期についてですが，当該路線は，福井市道路除雪計画において，早期除雪による交通確保を目標とする最重点除雪路線に位置づけており，消雪設備を整備することで，速やかに車道幅員を確保する事業であります。 まず，新明里橋があります福井川西線の事業概要についてですが，事業区間は新明里橋から底喰川までの約1,000メートルで，令和元年度より着手し，令和４年度完了を予定しております。 令和元年度から測量及び設計に着手し，令和２年度には井戸掘削工事，令和３年度にポンプ整備工事を実施しております。 また，松岡菅谷線につきましては，事業区間は長本交差点から県立福井農林高等学校前までの約1,330メートルで，平成29年度より着手し，令和４年度完了を予定しております。 令和２年度までに長本交差点から国道８号までの約560メートルの整備が完了しております。 また，国道８号から県立福井農林高等学校前までの約770メートルにつきましては，令和３年度よりポンプ設置工事を実施しております。 次に，その他の路線での消雪設備整備計画についてですが，消雪設備については，第八次福井市総合計画において，福井川西線や環状西線など，最重点除雪路線での整備を予定しております。 また，美山地区では，過疎地域対策の一環として，消雪設備の整備を実施しております。 次に，消雪設備についての地元からの要望についてですが，平成29年度から本年度までの５年間で56件の要望をいただいております。 本市においては，過疎地域対策といった特別な場合を除き，消雪設備の整備を最重点除雪路線から優先して進めていくこととしていることから，それらの路線での消雪設備の整備要望につきましては，機械除雪による対応とすることとしています。 次に，一般県道稲津松岡線の消雪設備についてですが，この路線の当該区間については人家連担部であり，また地域コミュニティバス路線になっております。 さらに，道路幅員の狭い箇所があることから，積雪時には擦れ違う車両や，通学等の歩行者にとって危険な状況となっております。そのため，本市では令和元年度から本路線における消雪設備整備について要望してきたところです。 県としましても，本市からの要望や道路状況等を総合的に勘案し，当該区間の必要性について検討した上で，令和２年度から詳細設計及び井戸工事に着手したと伺っております。 最後に，要望しているほかの県道の消雪設備整備についてですが，県では，堆雪スペースが確保できない人家連担部やスリップの危険性が高い急勾配区間など，整備が必要と思われる箇所の中から，地域住民や市町からの要望等を総合的に勘案し，優先度の高い箇所から順次整備を進めていくと伺っております。 本市といたしましても，早期事業化に向け，引き続き重要要望を行ってまいりたいと考えております。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 自治会活動の持続可能性を高めるための取組についてお答えいたします。 まず，「地域の活性化や地域コミュニティの維持に取り組む」施策の第八次総合計画における変更点についてですが，地域のまちづくりに対する支援及び中山間地域・過疎地域のコミュニティーの維持活性化に対する支援の２点について強化をいたしました。 地域のまちづくりにつきましては，これまでのイベントを中心とした地域の特色を生かした取組への支援に加え，地域の将来ビジョンを見据えた地区固有の課題解決の視点を取り入れ，その実現に向けた活動を支援する内容となっております。 具体的には，地域の未来づくり推進事業におきまして，地区ビジョンの策定や新たに取り組む地域課題を解決するための事業に対し支援するとともに，ビジョンに掲げた事業につきましては，ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを行う，地域の夢を叶える未来づくり創造ファンド事業により支援してまいります。 また，中山間地域・過疎地域につきましては，持続可能なコミュニティー活動を支援するため，小規模集落の機能維持を目的に特定集落支援員の配置を進めていくこととしております。 次に，地域の活性化やコミュニティー維持のＫＰＩについてですが，自治会は，安全・安心で住みよいまちづくりを推進している，市民に最も身近でかつ重要な自治組織と捉えており，自治会活動が継続していくことが地域のコミュニティー維持に向けて重要であると考えております。 自治会の加入者数を増やすことは，自治会運営基盤を強固にするとともに，役員の成り手不足など，現在の自治会が抱える課題の解消につながることから，ＫＰＩ指標に掲げたものでございます。 次に，若者の地域活動への参加を進めることについてですが，本市では，地域の未来づくり推進事業の若手育成コースを設定し，若者ならではの視点に基づく新たな活動や，次世代リーダーの育成につなげることを目的に，おおむね40歳未満を中心とした若者グループの活動に対し，活動費の65％，25万円を上限に補助しております。 この事業におきましては，活動地域との連携を必須とし，地域イベント等への参加や地域のまちづくり組織との研修会の開催など，若者グループが地域活動に積極的に参画するよう促しているところでございます。 今後も引き続き，若者グループの活動を支援し，地域の活性化につなげてまいります。 次に，人口減少，少子・高齢化に対応できる地域の在り方についてですが，これまでも自治会連合会を通じて，自治会長の負担が大きいという御意見をいただいており，負担軽減は大きな課題と考えております。 このため，市では，各種団体を所管する関係所属と共に，実情に合わせた委員などの配置基準の設定や業務負担の軽減に取り組んでおります。 その結果，自治会に委員などの選出を依頼している団体の多くにおきまして，委員選出数の削減が図られるとともに，会議や研修会の回数削減などにつながったところでございます。 また，自治会長に配布を依頼している文書につきましては，コロナ禍による不要不急な文書の徹底した削減なども進め，広報紙を除いた配布文書の件数は，２年前と比較して37％の削減となっております。 今後も，自治会連合会や関係部局と連携しながら，自治会の負担軽減が図られるよう進めてまいります。 次に，アプリ等を活用した自治会のデジタル化の導入についてですが，
スマートフォンを活用したコミュニケーションツールの導入は，会員への連絡や，会議の開催調整などを効率的に行うことができ，役員の負担の軽減や若い世代の自治会参加のきっかけになるものと考えております。 また，災害時の安否確認や，自治体からの情報発信等，様々な観点からも非常に有効でございます。 しかしながら，このようなサービスの導入には，地区住民が
スマートフォンをある程度使いこなせることが求められます。そこで，本市では，地区住民が
スマートフォンやパソコンなどのデジタル機器を使いこなせる環境づくりに取り組むため，地域コミュニティーにおける
デジタルトランスフォーメーション，いわゆるＤＸを推進する取組を開始したところでございます。 具体的には，モデル地区におきまして
スマートフォンの使い方に関する講座などを実施し，地区住民の
スマートフォンの利活用能力を高めながら，回覧板の電子化など，自治会活動をはじめとした日常生活にデジタル技術を活用していくものでございます。 その取組成果を検証しながら，他の地区へも広げていくことで，自治会のデジタル化を進めてまいります。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） 答弁ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 まず，財政調整基金残高について，今までの最高額が約32億円で，今回の目標が50億円ということですが，平成18年度以降，財政上，予算上の理由から基金を取り崩してきて，最終的には非常に少ない残高となって，大雪になったという経緯があります。 今回の50億円に関しては着実に積み立てられるように計画するということですが，その決意はいかがでしょうか。
◎財政部長（田口春彦君） 今回財政計画を定めるに当たり，５年間の事業計画などを積み上げた上で目標を立てておりますので，十分に達成可能な範囲だというふうに考えております。 収入に見合った予算を組んでいくという方針の下，今後も収支均衡した財政構造を継続して，達成していきたいというふうに考えております。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） 総括質問でも言いましたけれども，アリーナ構想とか，その周辺の動線整備とか，そういうハード面の整備が今後予想されるような気がするんです。それに加えて，文化会館は令和６年度以降からという話も先ほど
商工労働部長がおっしゃっていたと思うんです。それでも大丈夫ということでしょうか。
◎財政部長（田口春彦君） 先ほど
都市戦略部長が答弁いたしましたとおり，アリーナ関連のことにつきましては，今回の実施計画の中には入っておりません。ですから，アリーナ構想が今後具体的になってまいりまして，福井市としてどういった支援をしていくのかということが明らかになってきた時点で，再度対応策を考えていくということでございます。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） ですから，その辺が私たちは心配だと。令和６年度以降どうなるのかが心配ですので，しっかりやっていただきたいということを要望しておきます。 それから，一般県道稲津松岡線の整備区間の延長は何メートルですか。
◎建設部長（増永孝三君） 1,100メートルです。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） 総括質問でも言いましたけれども，同じような県道，しかもバスの通っている県道はほかにもいっぱいあるんです。その中で今要望で上げているのはその１キロメートルほどの区間で，それ以外の要望は上がっていないと思います。なぜそこだけなのかというのが，私たちが大変疑問に思うところです。五十何か所も要望があったら，本来なら毎年ここ，ここと計画的に進めるべきではありませんか。
◎建設部長（増永孝三君） 要望箇所が非常に多いので，全て要望として上げるのはどうかなという思いもあります。ある程度事業化というか，県が整備できそうなところを見ながら要望していきたいと考えております。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） そこの１日の交通量というのは何台ぐらいだと思われますか。
◎建設部長（増永孝三君） 正確な数字を把握しておりません。申し訳ありません。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） ほかの県道に比べれば交通量は非常に少ないところだと思いますが，一度数字を出してみてください。 それから，アプリの活用ですけれども，ほかの市町の中には，社会実験とかモデル事業を進めているところがあります。ぜひとも福井市も，町内でできる，やりたいというところがあったら，ぜひともデジタル化に向けた検討を行い，モデル事業なり，社会実験をすべきだと思います。その辺をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（皆川信正君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午後０時０分 休憩────────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（玉村正人君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，５番 寺島恭也君。 （５番 寺島恭也君 登壇）
◆５番（寺島恭也君） 一真会の寺島でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 まず，企業誘致と移住・定住について質問させていただきます。 今年度，令和３年度の当初予算では
企業立地支援事業としまして５億2,731万円が計上されていたと思います。新年度，令和４年度の当初予算では，同じ
企業立地支援事業でサテライトオフィス立地助成金の項目は増えましたが，２億7,636万4,000円と，およそ半減しています。 財政再建下の本市におきまして，財源確保は市財政の根幹となります。 市長からは，今定例会の
提案理由説明におきまして，「歳入の根幹をなします市税につきましては，個人所得及び企業収益ともに増加することで個人市民税及び法人市民税が増収となることや，家屋の新築・増築及び企業の設備投資が増加したことや，新型コロナ特例措置の終了等により固定資産税も増収になることから7.0％増の448億9,500万円を計上しました」との説明がございました。 しかしながら，前年度，令和２年度一般会計当初予算での市税は445億2,800万円と，３億6,700万円増で，新年度予算の対比0.8％の微増にとどまっております。 そこで，質問です。
企業立地支援事業の今年度，令和３年度の実績見込みと新年度，令和４年度の見込み，並びになぜ半減したのか，お聞かせください。 また，市民税の増収も見込まれておりますが，本市の人口は26万人を割り込み，２月１日現在の人口は25万9,426人で，対前月比218人減少しております。世帯数は10万5,728世帯，65歳以上の方は７万6,348人で，人口の約３割が高齢者です。 コロナ禍におきまして，働き方が大きく変化している昨今，12月定例会におきまして報告がございましたが，全国でもトップの問合せがあったようですけれども，市民税の増額につながるような移住・定住者は増加しているのでしょうか。 そこで，質問です。 今年度の移住・定住者の実績についてお聞かせください。 また，市税は７％増，おおよそ30億円増になりますが，企業，個人での増収を見込まれているのか，お聞かせください。 人口減少の多くをＩターン・Ｕターン者で補うことができるのでしょうか。 駅周辺整備により，多くの方々が住めるようマンション等も多数建設されますが，市内の方々の移住ではなく，県内外からの移住でなければ本市の人口は増えません。令和２年度予算から見ると，
企業立地支援事業は年々予算額が減少しているのも事実です。 駅周辺では，今年５月には西武デパートの売却先が決まるのではないかとの報道がなされ，新幹線開業に向けた市街地再開発事業等にも影響を及ぼさないか危惧するところでございます。 駅周辺といえば，県都
にぎわい創生協議会におきまして，アリーナ建設の候補地として東公園が最適と提案され，東村市長も理解を示したとの報道がございました。 そこで，質問です。 アリーナは，スポーツ，文化活動の拠点として民間主体で建設，運営したいとの報道でしたが，アリーナ誘致も大切な企業誘致ではないかと思います。御所見をお伺いします。 また，５月の結果次第ですが，西武デパートの売却先次第では，西武デパートの跡地も本市にとりまして大きな問題となるのではないかと考えます。御所見をお伺いします。 次に，道路・河川・水路等の安全確保についてお伺いします。 道路整備事業においては，次年度は今年度よりも３億円多い20億5,978万円の事業計画を立てられ，幹線道路のネットワークを強化し，安全で快適な交通環境を確保するため，道路の整備を行い，また歩道の段差や傾斜などの解消を行い，全ての人が安心して移動できる歩行空間を確保するとしています。また，河川・水路整備事業においても，今年度より4,000万円多い２億4,004万円の事業計画を立て，浸水被害の少ない快適な都市環境を形成するため，河川・水路の整備及び維持管理を行うとしています。各地域からの要望に対し，少なからず整備，修繕を行っていただいているのは事実でございます。 しかしながら，住宅の建て替えや増築，売地や造成を行った場合，安全を確保しているはずの転落防止のガードレールが撤去されたり，個人宅への乗り入れ確保のため，橋を架けたり，鉄板等で水路を覆う光景を時々見ることがあります。 そこで，質問です。 個人宅や会社等への歩道からの乗り入れや，水路・河川・歩道をまたいだ私有地への乗り入れには，どのような決め事があるのでしょうか。 また，事故等が発生してしまった場合の対応と，責任者は誰となるのかをお聞かせください。 最後に，農業分野でのゼロカーボンとＤＸについてお伺いします。 先ほども申しましたが，本市の人口は26万人を割り込み，65歳以上の方が３割を占め，高齢化が進んでおります。農業従事者も同じように高齢化が進んでおりますが，農業を生きがいとしている高齢者がおられることも事実です。 「活き活きと働くまち」，「未来を切り拓く農林水産業のまちをつくる」などの政策も大切なことかと思いますが，今まで福井の農業を支えてこられた方々にも目を向けなければならないのではないでしょうか。 スマート農業の普及促進もこれからの農業に必要不可欠であることは分かります。しかしながら，見方を変えれば，コロナワクチンの３回目接種を促進しているように，重症化しない・させないのと同じように，急速に転換するのは難しいのではないでしょうか。 現在農業に従事されている方々へも隔たりなく支援していく必要はないのでしょうか。 また，高度経済成長期以降の本市の稲作を支えてきたのは，兼業農家だったのではないでしょうか。 農業所得の向上も大切な課題です。近年の米余りによる米価下落の影響も大きく，稲作中心の本市の農業者は非常に厳しい状況に見舞われているのも事実ですし，担い手不足により担い手育成が急がれるのも事実ですが，個々においしいお米を生産されている方が多数おられるのもまた事実です。 高齢化に伴い大型機械の操作や購入ができなくなった方，担い手を見つけられずに御自身で耕作されている方々にも支援の手を差し伸べる必要があるのではないでしょうか。 工具は電動化が進み，軽量で安価で作業効率が高い工具もたくさんあります。ドローン等には蓄電池で作動する機種も多数存在します。 ＡＩを利用し，県民衛星を活用し，事細かな情報が収集され，それらの情報を基に，より効率的に耕作を行えるようになりましたが，いまだにエンジンを動力とした機械・工具を利用し，ＣＯ２の排出を抑え，電動化することで，ゼロカーボン農業に着手すること。また，ＤＸを活用した耕作管理を行うこと，通信網をフルに使用し，田畑を管理することで，大規模農業ありきの農業ではなく本市独自の政策で高齢者の経験と生きがいを支援するのはいかがでしょうか。 そこで，質問です。 本市における農業でのＤＸの現状と今後の取組についてお聞かせください。 私の住む灯明寺地区でも，家庭菜園のレベルかもしれませんが，多くの方々が多くの種類の野菜等を育てている光景を目にします。 公民館や集会所に集まり，ゲームや習い事をする方もおられるかもしれませんが，自然の恵みを大いに受けての栽培は，これからも高齢者の生きがいになるのではないかと思います。ぜひとも検討していただきますようお願いいたしまして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 企業誘致と移住・定住についてのうち，まず
企業立地支援事業についてお答えいたします。 本市では，地域経済の活性化と雇用機会の拡大を図るため，企業立地を推進しております。その中で，企業立地助成金や中心市街地オフィス立地助成金などの
企業立地支援事業を展開しているところであります。 この事業の今年度の助成金交付予定件数は22件，助成金の総額は５億円程度となる見込みであります。また，新年度の助成金交付予定件数は23件を見込んでおります。 23件の内訳として，件数とその助成金額について，企業立地助成金は８件で，２億460万円，本社機能施設立地助成金は１件で，1,700万円，空き工場等活用助成金は８件で，3,554万3,000円，中心市街地オフィス立地助成金は５件で，920万円，サテライトオフィス立地助成金は１件で，1,002万1,000円となっております。
企業立地支援事業の予算額は，助成対象となる設備などの投資の額により変動いたします。新年度と今年度を比較しますと，新年度の交付予定件数は23件で，今年度の22件と同程度でありますが，投資額が小さい企業が多いため，予算額は減額となっております。 今後も全国的な
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見極めながら，県外企業への訪問を行うなど，企業誘致に取り組んでまいります。 次に，西武デパートの売却報道についてお答えいたします。 １月31日に，株式会社そごう・西武の親会社であります株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが，そごう・西武の株式売却を検討しているとの報道があり，２月21日には，売却の入札に複数社の応募があったとの報道がございました。 これまで本市では，西武福井店と共同で，まちなかの
にぎわいづくりなど，中心市街地の活性化に向けた取組を進めてまいりました。
北陸新幹線福井開業を見据えまして，今後もにぎわいの核である西武福井店を応援してまいります。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 企業誘致と移住・定住についてのうち，本市の移住者数の実績についてお答えいたします。 本市では，首都圏をはじめ，県外の20代から40代の若い世代，子育て世代の移住に力を入れており，特に女性や若年夫婦世帯，子育て世帯にターゲットを絞り，移住の促進を図っているところでございます。 その結果，12月末時点の移住者の数は329人となっており，前年同時期と比較して67人の増加となっております。 今年度は特に，移住キャンペーンとして移住支援金を加算するとともに，全国誌であるディスカバー・ジャパンやウェブ上で本市の魅力や住みよさなどを掲載し，広く発信してまいりました。 今後も移住先の選択肢として興味関心を持っていただけるよう，本市の魅力や住みよさなどを全国に発信してまいります。 （財政部長 田口春彦君 登壇）
◎財政部長（田口春彦君） 市税の見込みについてお答えします。 令和４年度の市税収入につきましては，池上議員にお答えしたとおり，企業収益，個人所得の増加を見込み，計上しております。 個人市民税，法人市民税を合わせて，令和３年度予算額と比べ，約15億円の増としております。そのうち，法人市民税が10億6,100万円と，大幅に増額となった要因につきましては，新型コロナの影響を踏まえて令和３年度予算額を厳しく設定したことや，法人の経常利益の増加が見込まれることによるものです。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 企業誘致と移住・定住のうち，残りの，アリーナ建設も企業誘致ではないかについてお答えいたします。 全国のアリーナの事例を見ますと，仙台市のゼビオアリーナ仙台や八戸市のフラット八戸など，県内外の企業が建設，運営を行っている施設もあり，税収や地域の雇用，周辺のにぎわいが増えるなど，一定の効果が生まれています。 今回のアリーナ建設の提案につきましては，民設民営によるもので，建設手法や運営方法などの詳細部分につきましては，これから明らかにするとしています。 まちなかにアリーナが建設された場合，まちなかに継続したにぎわいが創出されるとともに，飲食や宿泊，観光など，福井駅周辺への波及効果が期待されますので，今回，民間が主体となったアリーナの整備につきまして，そういった意味合いでは企業誘致の一つとも言えると考えられます。 （建設部長 増永孝三君 登壇）
◎建設部長（増永孝三君） 道路・河川・水路等の安全確保についてお答えします。 まず，個人宅や会社等への歩道からの乗り入れや，水路・河川・歩道等をまたいだ私有地への乗り入れには，どのような決め事があるのかについてですが，本市では，車両等が車道部から歩道部などを介して民地内に乗り入れる場合，その行為を行おうとする者は，道路管理者の定めた基準により，歩道部等を横断するための乗り入れ施設を設置しなければならないとしております。 そのため，道路法の規定に基づき，道路管理者以外の者が行う乗り入れ工事の一般的な承認基準として，「自動車等乗入道築造」事務取扱要領を作成し，幅，構造等について定めています。 なお，乗り入れ工事に伴い，ガードレールや転落防止柵などの交通安全施設の撤去が必要な場合は，交通安全施設撤去承認申請書の提出を求めております。 また，河川・水路については，福井市法定外公共物管理条例の規定に基づく橋梁の占用許可申請時の留意事項を作成し，幅，構造等について定めています。 次に，事故等が発生してしまった場合の対応と，責任者は誰となるのかについてですが，事故等が発生してしまった場合，許可を受けて行った工事で，本市が引き継いだ施設における事故については，管理瑕疵が問われることになり，本市が責任を負うことになります。 しかし，申請内容と違う工事が行われたことが原因であると確認できた場合や，無許可の工事が原因となった場合は，法令及び条例の規定により，その工事の施主に責任を問うことになります。 なお，本市の対応といたしましては，施主に対し工事の手直し，もしくは撤去を依頼し，依頼に応じない場合は，法令もしくは条例に基づき監督処分を行います。 本市の管理する市道，河川及び水路は数多くあり，全ての無許可工事を把握することは極めて困難であるため，パトロールに加え，現在ホームページにおいて市民の皆様に無許可で工事を行わないよう周知しているところです。 （
農林水産部長 清水拓君 登壇）
◎
農林水産部長（清水拓君） 本市における農業でのＤＸの現状と今後の取組についてお答えします。 国では，農業従事者の高齢化や労働力不足等の課題を解決するため，スマート農業の導入や，データを活用した農業経営の展開，電子申請など，デジタル技術を活用した
デジタルトランスフォーメーション，いわゆるＤＸを推進しています。 また，本市におきましても，第２次福井市農業活性化プランにおいて，スマート農業を推進することとしています。 そのため，昨年６月補正予算において，農薬を散布するドローンや，高精度な自動運転が可能となる自動操舵システム，ハウス内の環境条件を一括管理する園芸施設の複合環境制御装置の導入を支援いたしました。 一方，インターネットを使いこなす若い世代と高齢者との間には情報格差が生じていると言われており，農業分野におけるＤＸについても，対応が困難な高齢農業者が一定数おられるのが実情でございます。 本市といたしましては，このような高齢農業者に対しても，電子申請以外の紙ベースでの申請方法を設けるなど，農業者の実情に寄り添った対応を行うことで格差が生じないよう努めてまいります。 福井市ＤＸ推進計画におきましても，農林水産業に関する取組としてスマート農業を掲げており，農業者の高齢化や後継者不足が顕在化する中，持続可能な農業の実現のため，農業者の状況を踏まえ，農作業の省力化や営農技術の高度化が可能となるスマート農業を推進してまいります。 （５番 寺島恭也君 登壇）
◆５番（寺島恭也君） 御答弁ありがとうございました。 二，三，お聞きしたいと思います。 まず，
企業立地支援事業のことでお聞きしたいんですけれども，令和２年度が６億3,900万円，令和３年度が５億2,731万円，２年間で11億6,631万円という予算を計上し，この事業を推進されました。民間では費用対効果というものがございますが，今回市税は２年前の当初予算と比べて３億6,700万円の増となりますので，11億円余りも使った割にはそれが増えていないということにもなるのではないでしょうか。私としては，企業立地を進めることが市民の就職先を見つけることにもつながるのは分かりますけれども，こういう支援をしたときには少しでも元を取っていくというようなことも検討しなくてはいけないのではないかなというふうに考えますが，いかかお考えでしょうか。
◎
商工労働部長（寺井道博君） 企業誘致につきましては，今議員がおっしゃるとおり，まずは雇用の拡大ということが大きいと思います。 それと，助成金の額も波を打つといいますか，先ほど答弁しましたように投資する額によって変わってきます。市としては助成金を出しますけれども，企業にしてみれば，その後の企業活動を通して生産性を上げるとか，冒頭で言いました雇用により所得が生まれ，また税収も増えるということもあります。そういったことがありますので，市としても長い目ではないですけれども，きちんとした目的を持って企業誘致に取り組んでいるところでございます。 （５番 寺島恭也君 登壇）
◆５番（寺島恭也君） ありがとうございました。 まだ時間がかかるということでございますので，長い目で見ていただければというふうに思う次第でございます。 次に，移住・定住についてですけれども，まず，総務部長にお伺いします。 現在の職員数と，市在住の職員数をお聞かせください。
◎総務部長（塚谷朋美君） 11月１日現在でございますけれども，職員数は2,262人，そのうち福井市内に居住している者は1,828人で，約８割となっております。 （５番 寺島恭也君 登壇）
◆５番（寺島恭也君） ありがとうございました。 あまり数字が変わっていなかったのでよかったんですけれども，実際2,200人ほどということになりますと，今の人口から考えますと，福井市民1,000人を８人ほどの市の職員で支えていらっしゃる。また，18歳から60歳，皆様方が働きになれるという，市の職員の働いている年数を考えますと，1,000人の市民を17.5人の職員で支えているということになります。先ほどおっしゃいました1,828人以外の方々は市外居住者ということになります。この市外の方も全てが本市在住となりますと，前回もお話ししましたけれども，市民税が約１億円増えるのではないかと試算しております。 ここで，質問させていただきます。 財政部長，この１億円につきましては，多いでしょうか，少ないでしょうか。同じ答えかもしれませんが，改めてお願いいたします。
◎財政部長（田口春彦君） 前回も答弁させていただきましたが，令和４年度当初予算では市税収入が450億円ですので，そのうちの１億円というのは，やはり大きいというふうに考えております。 （５番 寺島恭也君 登壇）
◆５番（寺島恭也君） ありがとうございました。 最後にさせていただきます。 市税の当初予算につきまして，令和２年度と令和４年度を比べますと，３億6,700万円の増ですので，１億円というとその４分の１程度にもなります。今後，時間がかかるとは思いますけれども，本市在住の方の採用というのも視野に入れていただいて，検討していただきたいと思う次第でございます。 前回の答弁では，法律上とか平等とか，居住の自由とか，そういうことがありましてなかなか検討できないということでございましたが，やはり市税，根幹となるものが必要になるわけでございますので，そういうところにもこのお金というのが非常に大切になってくるということでもあります。そちらのほうもよく考えていただいて，今後の職員採用につきまして検討していただければと要望いたしまして，終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（玉村正人君） 次に，２番 酒井良樹君。 （２番 酒井良樹君 登壇）
◆２番（酒井良樹君） 市民クラブの酒井です。通告に従いまして３点質問させていただきます。 まず，首都圏でのプロモーションについて。 福井市東京事務所は，本市の観光振興，販路拡大，移住・定住，ふるさと納税などの促進や，省庁・国会活動，福井市応援隊活動，様々な情報の発信や収集を担う首都圏の拠点として重要な役割を担っています。特に，近年は
北陸新幹線福井開業を控えて，首都圏でのふくいプロモーション事業の中心拠点としても佳境を迎えることと思います。しかしながら，近年はコロナ禍で活動の制約も多々あるかと思います。 Ｕ・Ｉターンやイメージ戦略などの活動に対する影響はどのようなものがあるのか，また，それに対してどのような対策を行っているのでしょうか。 特に，ふくいプロモーション事業に対する影響と，開業に向けて活動スケジュールの変更点などがあれば，お聞かせください。 また，福井県東京事務所がありますが，本市における様々な取組の中で，福井県東京事務所と連携していることとして，主にどのようなものがありますでしょうか。 今年８月頃に福井県アンテナショップ銀座店「食の國福井館」が移転拡充されます。場所は人通りの多い銀座柳通りの角地にあり，店舗面積も従来の４倍とのことで，より多くの来客が見込まれると思いますが，新店舗を有効活用した今後の取組はどのようなものをお考えでしょうか。 店舗では毎月8,000枚のイベントインフォメーションチラシの配布や，ＳＮＳ，ホームページなどで情報発信を行っており，様々な企画の中で市町ごとのフェアなどを催し，主に食品を中心にＰＲを行っています。過去には９月に福井市フェアとして，和スイーツの特集や福井市の酒蔵特集などを開催し，好評を得たとのことでした。ほかには，２月に向けて勝山市の郷土料理販売会の告知と合わせ，勝山左義長まつりの開催もＰＲしていました。これは勝山市と勝山左義長を結びつけた有効なタイミングでの企画であると思います。 本市においても，春のふくい桜まつりやふくい桜マラソン，夏のワンパークフェスティバルなどの開催時期に合わせたコラボ企画などを積極的に行ってはどうかと思いますが，御所見を伺います。 コロナ禍での売上状況は，令和元年度はふくい南青山291，銀座店でそれぞれ前年度比96.5％，98％，令和２年度は94.1％，85.6％で，複数月の臨時休業があったにもかかわらず健闘している優秀な店舗であると思います。現在，福井市の商品を取り扱っている事業所などは約50社と聞いております。今後は物販を従来の４倍の店舗面積を持つ新銀座店に集約するとのことですので，進出を希望する他の事業所などがあれば，本市として支援を行っていってはいかがでしょうか。 また，ＥＣサイトのふくいさんの商品の展示販売などを行い，サイトへ誘導する仕組みづくりや，アンテナショップのホームページやＳＮＳと福井市観光公式サイト福いろとのリンクなど，首都圏でのＰＲ促進の場として活用できないでしょうか。 次に，地域コミュニケーションの活性化について質問いたします。
自治会加入率の低下は，災害時の助け合い，子どもの見守りなどの防犯活動，地域の環境美化活動など，安全・安心で住みよいまちづくりを推進している身近な自治組織の活動に支障を来すことが懸念されます。そのため，加入を促進し，地域コミュニティーの維持・活性化を図ることの重要性から，本市ではこれまで加入促進に向け，様々な取組を行っていますが，加入するメリットがない，顔を合わせるのが面倒くさいといったことや，アパート，マンションの単身世帯の増加などにより加入率は低い状況です。これらの解消に有効と思われるアプリを利用し，先進的に取り組んでいる事例として，石川県の野々市市では結ネットというアプリの活用を以前から行っています。これは日々の自治会活動を支援するアプリで，平常時には電子回覧板等で自治会活動をサポートし，災害時等の非常時には安否確認システムとして活用することができ，当初は一部の自治会のみが導入していましたが，現在は野々市市の全自治会が導入しています。 このアプリは自治会役員や班長の仕事を軽減し，重要な連絡等を一方通行ではなく，役員と自治会員が相互でやり取りすることができ，役員の負担軽減になります。また，地域の
デジタルトランスフォーメーションを促進することとなり，若い世代の自治会参加のきっかけにもなると考えられるとともに，自治会離れの減少にもつながるのではないかと考えますが，御所見を伺います。 本市にも導入の提案があったかと思いますが，導入に向けてどのような見解をお持ちでしょうか。 いきなり全ての地域に導入することは現実的ではないと思いますので，若い世帯や単身世帯が多く，その取組に賛同を得られる自治会などを対象に，試験的に取り組んではいかがでしょうか。 また，地域の独自の取組として，河合地区においてＬＩＮＥを活用した事例があります。これは，令和２年から河合公民館で緊急連絡配信のツールとして地区住民にＬＩＮＥの登録を呼びかけたもので，当初は緊急連絡に必要だからといきなり登録を呼びかけても無理だろうと判断し，皆が興味を持つ屋外イベントや花火の生配信などから利用を開始したそうです。それにより一定の登録者数は確保できたそうですが，令和３年１月の大雪時にごみ収集中止の連絡をこのＬＩＮＥの連絡網で行ったことで，認知度が高まり，登録者がさらに増えたそうです。 登録が全世帯のおよそ２分の１になった令和３年６月には，福井市の防災訓練がコロナ禍で中止になる中，河合地区自主防災会はこのＬＩＮＥの連絡網を活用し，緊急連絡配信訓練を行いました。内容については，ユーチューブでも配信されています。 平常時には公民館や地区の情報，文化事業のコンサート，花火大会などの地区イベントなど，楽しみの発信を行い，時には有害獣の発生や駐在所と連携した地区の交通事故，
ワクチン接種予約の情報などを配信し，地域の情報伝達ツールとして活用しています。 現在は1,338世帯中，登録者数は657となっており，様々な取組により地区住民の防災意識や，ＬＩＮＥを使えない近所の高齢者への声かけ活動など，意識が大きく変わったとのことです。 この取組は，単に緊急災害情報を配信する危機管理のツールとしてだけではなく，デジタルを活用した新たなコミュニケーションツールとして地域での情報の配信や共有を活性化するものと考えますが，このような取組に対しての本市の御所見を伺います。 また，これらの取組は国土交通省が実施する，わが町の防災コンテストで最優秀賞を受賞しており，今後同様の取組を行おうとする自治会も出てくると思います。 実際に行うに当たり，ＬＩＮＥのビジネスアカウントの費用など，様々な負担が発生すると聞いています。そのような課題に対して助成などの制度はあるのでしょうか。また，なければつくる必要があると思いますが，御所見を伺います。 最後に，新九頭竜橋供用開始後の対策についてお聞きします。 本年10月に一般県道福井森田丸岡線，新九頭竜橋の開通が予定され，これにより，並行する国道８号やフェニックス通りに架かる福井大橋，九頭竜橋などの南北方向の渋滞が緩和される見込みとの答弁が令和２年12月定例会でありましたが，新九頭竜橋から南進した福井森田丸岡線と国道416号が合流する交差点では，ある程度の渋滞増が予測されるとのことでした。これにより懸念されることは，新九頭竜橋を渡り国道416号までの間の東西方向の交通量の増加です。国道416号までの間でフェニックス通りに直接合流できる道路は，都市計画道路高木市場線と高木線からつながる市道北部２－114号線の２本しかありません。当該地区には，東側にエルパなどの商業施設や新聞社，放送局などがあり，従来から抜け道として地区内の生活道路を通行する車両が非常に多く，通学路にもなっている道路も多いため，以前から交通に対する安全対策についての意識が高く，毎年複数箇所の安全対策の要望が出ています。 新九頭竜橋開通後の当該地区の東西交通量の増加については，どの程度と予測されているのでしょうか。また，安全対策にはどのように取り組まれるのでしょうか。 都市計画道路高木市場線から芦原街道に接続する都市計画道路高木灯明寺線についてお聞きします。 この路線については，私をはじめ，他の議員の質問の答弁でも，通称フェニックス通りと芦原街道を結ぶ重要な路線で，福井市都市計画マスタープランにおいても幹線道路を補完する補助幹線道路に位置づけられていると毎回言われています。 私は令和２年12月定例会で，歩行者や自転車の安全性確保の観点から，道路部分のみ先行して整備できないかと質問しました。答弁は，「当該道路の整備に当たってはＪＲ北陸本線との交差部分が大きな課題となっており，これを解決しないまま踏切以西を先行して整備した場合，自動車交通量がますます増加し，かえって危険性が高まることも懸念されることから，踏切部と踏切以西とを一体的に整備していくことが望ましいものと考えている」とのことで，ボトルネックとなっている踏切部のアンダーパス化の議論は，ＪＲ西日本から並行在来線会社への移行待ちというものでした。 平成３年の都市計画でアンダーパス化が決定されていますが，令和３年12月定例会の寺島議員の質問に対し，現時点では現計画でのアンダーパスが望ましいが，その整備は時間と費用がかかることから，今後協議していくとの答弁がありましたので，その観点から質問いたします。 現在行われている主要地方道清水美山線の半田踏切立体交差工事においては，工事期間15年，事業費約74億円がかかるとのことです。また，令和３年10月の交通量調査では，12時間交通量で7,807台，平成27年の調査から1,127台増加しているとのことでした。 高木灯明寺線の当該箇所においての工事期間，事業費は，概算でどの程度と予測しているのでしょうか。 また，現在の交通量を処理する迂回路については，どのように考えるのでしょうか。 計画決定の図面では，東側の地下道で入り口が高木灯明寺線と市道北部２－３号線との交差点部分になります。構造上，また安全性において問題があると思いますが，どのようにお考えでしょうか。 そもそも都市計画におけるアンダーパスは，当時ＪＲからの条件で，踏切部分は上下いずれかの立体交差が望ましいとのことであったと聞いておりますが，その条件については，並行在来線会社においても同様なのでしょうか。 今日までに，並行在来線会社と何らかの協議は行われているのでしょうか。また，行われているのであれば，どのような内容でしょうか。 平成３年の計画決定から30年以上経過し，地域住民の意識も変わってきており，いつになるか見当もつかず現実的にハードルの高いアンダーパスよりも，現状の道路の安全性を考え平面交差で早期に完成させてほしいとの声が多く聞こえるようになってきています。昨年11月のことですが，自家用車で走行していたときにランニングをしている人と軽の車両が接触するのを目の前で目撃しました。幸いにも大したことはありませんでしたが，通行する人から危険性についての声を耳にすることが非常に多くなっています。何より安全性の確保の観点から，早期の事業開始が必要と考えます。今後の予定をお聞かせください。 以上です。ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，首都圏でのプロモーションについてお答えいたします。 コロナ禍における東京事務所の活動への影響と対応策についてです。 東京都では令和３年度に入り，現在までに約８か月間，まん延防止等重点措置，緊急事態宣言が発令されており，人の流れの抑制やテレワークによる働き方が推奨されていることから，福井ゆかりの人や企業への訪問件数が減少したことに加え，例年約二百数十人が集います福井市応援隊の総会も２年連続で中止となっております。 このような状況の下，できる範囲の中での活動を進めており，関係機関や関係者との意見交換や福井市応援隊ミーティングなど，オンラインを活用して開催いたしました。また，福井市東京事務所のフェイスブックの投稿回数を増やすとともに，インスタグラムやユーチューブなどの新しい情報発信ツールの開設など，首都圏での情報発信の強化にも努めてまいりました。 また，福井藩主松平家の江戸上屋敷が千代田区大手町にあった御縁から，今回千代田区と共同企画した広報番組を制作いたしました。 番組は２月から，千代田区と福井市のそれぞれのケーブルテレビとユーチューブで放映しており，その中で本市の観光やグルメなどの情報発信も行っております。 さらに，千代田区の広報紙，広報千代田の今年の２月５日号においても，番組の情報や
北陸新幹線福井開業について大きく取り上げていただいております。 このように，これまで東京事務所が築いてきた人とのつながりを背景に，創意と工夫を凝らした取組を着実に進めており，コロナ禍における影響は最小限に抑えることができているものと考えております。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 首都圏でのプロモーションについてのうち，アンテナショップの活用についてお答えいたします。 福井県アンテナショップのうち，食の國福井館は銀座１丁目内で店舗面積を拡大して移転するとともに，ふくい南青山291の物販機能を集約することが予定されております。
北陸新幹線福井開業を控え，首都圏において魅力発信により知名度アップを図ることは，本市にとりましても大変重要であり，新しい銀座アンテナショップをＰＲ拠点として積極的に活用してまいりたいと考えております。 具体的な活用につきましては，今後県と協議を進めてまいりますが，市内産品の販路開拓に加えまして，ふくい桜まつり，水仙まつり，ワンパークフェスティバルなど，季節ごとのイベントに合わせた観光宣伝や，アンテナショップホームページと市の観光ポータルサイト福いろとの連携，さらには，福井市産直ＥＣサイトふくいさんのＰＲ等についても取り組んでまいりたいと考えております。 また，新しい店舗には福井の食や地酒，伝統工芸品，生活雑貨を並べ，店頭での販売にとどまらず，百貨店等のバイヤーへの売り込みや外販にも取り組み，福井ファンの拡大を図るとしております。 本市といたしましては，食品や地酒等を取り扱う市内の事業者に対しまして，アンテナショップが開催する商談会の情報を細やかに発信するなど，意欲のある事業者が首都圏で商品展開できるよう支援してまいります。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 首都圏でのプロモーションについてのうち，ふくいプロモーション事業に対する影響と開業に向けての活動スケジュールの変更点などについてお答えいたします。
北陸新幹線福井開業を見据えた首都圏などでのプロモーションにつきましては，
新型コロナウイルス感染拡大により，首都圏などへ直接出向いてのＰＲが困難な場合がありましたが，その都度実施方法などを変更するなど，柔軟に対応してまいりました。 具体的には，首都圏でのイベントＰＲや民間企業での物産展開催などにつきましては，東京事務所の職員と連携して対応したり，規模を縮小したりするなどして実施してまいりました。 また，ＳＮＳの活用や首都圏などの大学生による動画の制作・発信，新幹線沿線自治体と連携したユーチューブでのＰＲなど，ウェブでの情報発信を強化いたしました。 これらの対応により，
新型コロナウイルスによる影響はそれほど大きくなく，活動スケジュールにつきましても，予定どおり進んでいると考えております。 今後も
新型コロナウイルスの状況を注視しながら，引き続き，より効果的と思われる内容や時期，活用媒体を考慮し，開業直前に最大の効果が出るようプロモーションに取り組んでまいります。 次に，福井県東京事務所との連携についてお答えいたします。 まず，イベントに関してですが，平成28年度から開催している首都圏飲食店での本市農林水産物などを活用した食のイベントにつきまして，令和２年度以降，連携した取組を進めております。 今年度は昨年11月の１か月間，福井美食フェアとして開催し，販路拡大や食材の魅力発信に取り組みました。 このほか，今年度開催した
オリンピック・パラリンピック関係のホストタウンイベントや，玉川高島屋での越前水仙ＰＲイベントにおきましても，連携していちほまれのＰＲを行ったところでございます。 さらに，Ｕ・Ｉターンに関する情報交換のほか，県ゆかりの方や各種メディア，企業などへの連携した訪問を通じた情報共有などに取り組んでおります。 今後は，特に新幹線開業に向けたプロモーションに関して，市と県の取組の相乗効果を最大限発揮できるよう，首都圏における連携をより強化してまいります。 次に，地域コミュニケーションの活性化についてお答えいたします。 まず，結ネットの導入についてですが，泉議員にお答えしたとおり，
スマートフォンを活用したコミュニケーションツールの導入は，役員の負担の軽減や，若い世代の自治会参加のきっかけとなることから，有効と考えております。 なお，結ネットにつきましては，自治会連合会において導入に関する検討を行っていると伺っております。 次に，河合地区におけるＬＩＮＥを活用した取組事例についてですが，地区住民からは，「ＬＩＮＥで連絡が来るようになってからお知らせを見るようになった」や「
ワクチン接種予約状況や有害鳥獣などの情報を地区に特化した形で発信してもらえるため，ありがたい」というような声があると伺っております。 平常時はもとより，非常時においても住民同士がデジタルを通じてつながることに成功した取組であると認識しております。 また，先日，春山地区におきましても，河合地区での事例を参考に，地域防災における
スマートフォンの活用について，有識者を招いた勉強会が開催されました。 本市といたしましても，これらの優れた事例について積極的に情報収集するとともに，地区に対して発信していくことで，各地区におけるデジタル機器活用の機運を高めてまいります。 次に，自治会がＬＩＮＥなどを活用した地域コミュニケーションの活性化に取り組む際の費用負担につきましては，地域コミュニティーにおけるデジタル技術の導入を進める中で検討してまいります。 （建設部長 増永孝三君 登壇）
◎建設部長（増永孝三君） 新九頭竜橋供用開始後の対策についての御質問のうち，建設部に関連するものについてお答えします。 新九頭竜橋開通後の東西交通量の増加予測についてですが，今年度行われた全国道路・街路交通情勢調査，いわゆる道路交通センサスに合わせて，高木線や高木市場線など，新九頭竜橋周辺の市道における現時点の交通量を調査しております。 今後，これらの交通量調査結果を基に，国や県の協力を得ながら，当該地区における東西方向の交通量予測について検討して進めてまいります。 次に，新九頭竜橋開通後の安全対策についてですが，当地区におきましては，従来から生活道路を抜け道として進行する車両が多く，これまでも生活道路の安全対策として，歩道のバリアフリー化やカーブミラーの設置，速度抑制のための路面標示の設置などを行ってまいりました。 新九頭竜橋が開通し，幹線道路等の交通量が増加した場合，幹線道路の渋滞を回避するため，さらに生活道路が抜け道として利用される可能性があります。 今後につきましては，交通解析結果や新九頭竜橋の開通後の実際の交通状況を確認し，地域の方々の御意見を伺いながら，安全対策を進めてまいりたいと考えております。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 新九頭竜橋供用開始後の対策についての御質問のうち，残りの御質問，都市計画道路高木灯明寺線についてお答えいたします。 まず，当該箇所におけます工事期間，事業費，工事中の迂回路についてですが，本線のＪＲとの交差部はアンダーパスの計画となっております。工事費，工事期間につきましては，地盤の状況など，詳細な調査を行っていないため，具体的には把握できておりません。類似の工事から想定しますと，工事期間は10年以上，事業費は50億円以上となるものと考えられます。 また，工事中の迂回路の計画につきましても，事業実施の際には周辺交通への影響が少なくなるよう，施工方法も含め検討していく必要があると考えております。 次に，東側の地下道入り口の構造，安全性に関する質問についてお答えいたします。 アンダーパスを設計する際は，建築限界，縦断勾配，視距などの基準を満たす必要があり，類似の工事からも現時点では技術的には可能であると考えております。 今後整備に当たりましては，道路の安全性，円滑性を確保するため，道路構造令などの関係法令に基づくとともに，公安委員会をはじめ，関係機関との協議が必要となります。 最後に，都市計画道路におけるアンダーパスの条件，並行在来線会社との協議，今後の予定についてお答えいたします。 道路法第31条では，道路と鉄道が相互に交差する部分につきましては，原則立体交差とし，あらかじめ鉄道事業者と協議しなければならないとしています。 令和６年春の
北陸新幹線福井開業に合わせてＪＲが並行在来線会社へ資産譲渡を行うことから，現時点では会社との具体的な協議は行っておりません。 今後は，来年度に並行在来線新駅の候補地の絞り込みを予定しており，これら新駅の動向，周辺の土地利用の状況を踏まえ，道路整備の検討に必要な各種調査に取り組んでまいりたいと考えております。 （２番 酒井良樹君 登壇）
◆２番（酒井良樹君） 御答弁ありがとうございました。 要望ですけれども，都市計画道路について，高木灯明寺線は渋滞緩和ということで，経田灯明寺線との交差点部分を２車線化できるように広げるという対策だけしていただいています。先ほども言いましたけれども，実際に接触する場面を見てしまったので，なおさら感じるんですが，安全対策も現時点でできることがあれば，ぜひ取り組んでいただきたいと要望しまして，質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（玉村正人君） 次に，29番 石丸浜夫君。 （29番 石丸浜夫君 登壇）
◆29番（石丸浜夫君） 新政会の石丸でございます。通告に従いまして，質問させていただきます。 福井市西部地区の幹線道路整備状況についてお伺いします。 福井市の観光拠点の一つに位置づけられている越前海岸については，絶景の日本海やそこで捕れる新鮮な海の幸などの観光資源を生かした観光誘客を地域を挙げて行っていますが，越前海岸までのアクセス道路の利便性や安全性の向上が喫緊の課題となっております。 越前海岸沿いを通る国道305号については，長年の懸案であった糸崎町の線形改良工事に今年度から着手していただいております。地元住民や来訪者の安全性の向上が図られることとなったことに対して，地元としても大変喜んでいるところであります。 あとは，一日も早い完成を望んでいるわけですが，現在の整備状況と完成のめどはいつ頃なのか，お聞かせください。 また，福井県が整備を進めている国道416号バイパスは，川西地区や越前海岸と福井市街地を結ぶ重要な幹線道路でありまして，地域の産業や観光など，地域経済の発展に大きく寄与するものと期待しております。
北陸新幹線福井開業を２年後に控え，百年に一度と言われる絶好のチャンスを生かすためにも，国道416号バイパスの一刻も早い開通が望まれております。私も地元住民の一人として，その完成を心待ちにしているところであります。 平成29年５月には布施田橋から波寄町までの区間1,500メートルが供用開始されました。それからやがて５年が経過しようとしております。残りの国道305号までの区間約５キロメートルについても，もうそろそろ完成のめどがついている頃ではないかと思いますが，現在の整備状況と，いつ頃完成する見込みなのか，お聞かせください。 最後に，越前海岸の美しい景色やおいしい食べ物を求めて，県外から多数のお客様が来られます。最近では，関西圏からのお客様に加え，岐阜県や長野県，また愛知県など，東海地方からお見えになるお客様も増えております。 このような状況を踏まえますと，中部縦貫自動車道の整備が重要になってくると考えます。福井北ジャンクション・インターチェンジから大野インターチェンジまでの区間については，平成29年７月に供用を開始しましたが，岐阜県や東海地方などとつながる大野インターチェンジから油坂出入口までの区間については整備が完了しておりません。 そこで，この未整備区間の完成の見込みや，現在の整備状況についてお聞かせください。 次に，国見岳周辺における風力発電事業への取組とその効果についてお伺いします。 政府は，2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする，いわゆるカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。 しかし，温室効果ガスをゼロにするには，何といっても温室効果ガスの８割を占めるエネルギー確保の手段をどうするのかということが大きな課題になっています。 そこで，再生可能エネルギーの活用が考えられます。自然エネルギーを活用した太陽光発電の設備や風力発電の設備があり，ここ二，三年前から国見岳周辺を調査している日本風力エネルギー株式会社，その周辺を調査しているソフトバンクエナジー株式会社，大丹生町，小丹生町，一光・殿下地区，清水町を拠点としている東京ガスから，各連合会や町内会に調査許可の依頼が来ています。 このように風力発電事業が他の地域よりも適したこの川西地区，殿下地区周辺において，３社が集中して風力発電事業に取り組んでいくということに対し，福井市としてこの現状をどのようにお考えなのか，その認識についてお聞かせください。 また，日本風力エネルギーは13基，ソフトバンクエナジーは８基，東京ガスは14基の風力発電事業を計画していると聞きます。福井市にとって税収面，道路整備，森林保全など，メリットが考えられますが，差し支えない程度でお聞かせください。 また，国見岳は風光明媚で四季折々の自然を満喫できる非常ににぎわいのあるところであり，これまでもキャンプ場やマレットゴルフ場があったと記憶しています。風力発電を活用した観光地域振興が考えられますが，行政としてどのようにお考えなのか，御所見をお聞かせください。 また，東京ガスにおいては，地元住民にお世話になるとのことから，地域貢献策として年間売電収入の一部を20年間１％還元するとしています。福井市としての御所見をお伺いします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，国見岳周辺における風力発電事業への取組とその効果についての御質問のうち，現状に対する本市の認識についてお答えいたします。 風力発電は風という自然エネルギーを電気エネルギーに変えるものであるため，枯渇するリスクがなく，発電の際に二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない発電方法であります。また，建設費や運転維持費を含めた発電コストが低く，さらには風があれば昼夜関係なく発電できるため，安定的に電気を得られるメリットがあります。 国においては，地球温暖化対策として，令和２年10月に「2050年に国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」と宣言しております。本市においても，昨年３月にゼロ
カーボンシティ宣言を行ったところであり，これらに貢献するものと認識しております。 そういった点から，今後事業者が環境影響評価の手順を踏み，また地元の協力を得ながら風力発電事業の進捗を図り，再生可能エネルギーの活用を進めていただきたいと考えております。 （
農林水産部長 清水拓君 登壇）
◎
農林水産部長（清水拓君） 国見岳における風力発電事業への取組とその効果についてのうち，残りの御質問にお答えします。 まず，福井市にとっての税収面，林道整備，森林保全等，メリットについてですが，税収面では，風力発電機は発電機設備の建設であることから，固定資産税の収入が見込めます。また，風力発電機の建設に伴い，資材搬入路を事業者が整備する予定であることから，森林整備や保全につながるものと考えております。 次に，風力発電を活用した観光地域振興についてですが，現在，金比羅山での風力発電事業及び国見岳での２事業のうち，１つの風力発電事業では，農林業関係者や地元との合意形成を図るため，地域住民や農林業団体，設備事業者，学識経験者，市などで構成する協議会を設置しております。この協議会は，農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づき，必要な事項について協議するものであり，その中で地域との合意形成を図り，地域の活性化策を協議しております。 その中の一つとして，観光振興についても地域住民から意見が出ておりますので，協議会として取り組んでいければと考えております。 次に，地域貢献策として年間売電収入の一部を還元することについてですが，事業者の売電収入の一部がこの協議会に支払われる案が提示されております。その使途は，協議会において各地区からの要望等を検討し，農林水産業の発展や地域の活性化に寄与する取組に活用していただきたいと考えております。 （建設部長 増永孝三君 登壇）
◎建設部長（増永孝三君） 福井市西部地区の幹線道路整備状況についてお答えします。 まず，国道305号糸崎町地係での線形改良工事の現在の整備状況についてですが，現在，県では当該工事区間の用地取得を昨年度までにおおむね完了し，今年度から擁壁工事などの道路改良工事に着手しております。 次に，国道416号の現在の整備状況についてですが，現在，県では布施田町地係から白方町地係の国道305号に接続する約5.2キロメートルの区間において整備を進めております。整備の状況といたしましては，残る用地の早期取得に向け，関係者との協議を進めるとともに，白方町において橋梁の下部工や地盤改良などの工事を進めております。 両路線とも完成の見込みにつきましては，早期完成に向け鋭意工事を進捗していく予定であると聞いておりますが，明確な時期は示されておりません。 本市といたしましては，
北陸新幹線福井開業が２年後に迫る中，これらの道路整備が一日も早く完成するよう，県や国に対し重要要望等で強く働きかけていきたいと考えております。 最後に，中部縦貫自動車道の大野インターチェンジから油坂出入口区間の完成の見込み及び現在の整備状況についてですが，現在，国では橋梁の上部工事や和泉インターチェンジの改良工事，またトンネル工事などの整備を進めております。 完成の見込みですが，大野インターチェンジから和泉インターチェンジまでの約19.5キロメートルの区間については，令和４年度末の開通に向け努力していくと聞いております。 また，残る県内区間の和泉インターチェンジから油坂出入口までの約15.5キロメートルについては，令和８年春の開通予定と聞いております。 （29番 石丸浜夫君 登壇）
◆29番（石丸浜夫君） ただいま建設部長から答弁がありましたが，国道305号と国道416号の接点，これがまだ解決していないように私たちは聞いております。それはどういうふうな状況になっていますか，お聞かせください。
◎建設部長（増永孝三君） 地権者と用地交渉をしているというふうに聞いております。 （29番 石丸浜夫君 登壇）
◆29番（石丸浜夫君） 交渉中ということは，まだ地元の地権者の許可は得ていないということですね。
◎建設部長（増永孝三君） 交渉中と聞いておりますので，まだ許可は得ていないと思います。 （29番 石丸浜夫君 登壇）
◆29番（石丸浜夫君） それと，糸崎町の亀島付近で道路がカーブしているところですが，あそこは急傾斜地で相当距離があります。今は片側交互通行になっております。この片側交互通行が何年続くのかというような不安感が住民にはあるわけです。といいますのは，傾斜のきつい道路でその斜面の距離が長いと，車で停車した場合に半クラッチの状態で待っていなければいけないんです。そういう状況が長く続くと，事故が起こるのではないかという不安が住民にはございます。そういう点で，福井土木事務所にもなるべく早く工事を完了するように，またはガードレールなどを設置して，できることなら今までのような片側１車線が通行できる状態で工事を進めていただきたい。そういうふうに住民も要望しておりますし，また観光の面でも，あそこしか越前海岸へ行く道路がないわけですから，ぜひ早急に工事を進めていただきたいと思いますが，御所見をお伺いします。
◎建設部長（増永孝三君） 当然福井市といたしましても，崖など危ないところに関しては工事期間中の安全対策も含めてやっていただきたいということと，一日も早い完成を県に要望していきたいと思います。
○副議長（玉村正人君） 次に，12番 菅生敬一君。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） 公明党の菅生敬一でございます。通告に従って４点質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに，ＺＥＢについてお伺いします。 優れた省エネ・創エネ技術によって，年間の一次エネルギー消費量をゼロまたはマイナスにできる建築物をＺＥＢ，ネット・ゼロ・エネルギー・ビルと言います。厳密に言えば，太陽光発電などによる創エネ，燃料電池などによる蓄エネ，高断熱化や電力消費の削減のような省エネの三位一体によって，外部とのエネルギー収支を均衡させたビルのことです。言わば，エネルギーの自給自足を目指すＺＥＢですが，一気に完全自給自足を実現するのは難しいため，実現に向けて３つの段階に分けられています。具体的には，エネルギー消費を100％削減してエネルギー収支を均衡させたり，余ったエネルギーを売電などで外部に販売できるようになっているビルを純粋にＺＥＢ，75％以上削減させたビルをＮｅａｒｌｙ ＺＥＢ，50％以上削減させたビルをＺＥＢ Ｒｅａｄｙと呼んでいます。 なぜＺＥＢの普及が求められているのか。それは地球温暖化対策やエネルギー需給の安定化のため，エネルギー消費量を減らすことが必要とされているからです。特に，事務所ビルや商業施設といった業務部門の建物での最終エネルギー消費量は，2018年度のデータでは日本全体の約16.1％を占めており，1990年度の約12.6％と比較して増加しています。そのため，建物でのエネルギー消費量を大きく減らすことができるＺＥＢの普及が求められています。 国の指針では，外部から電力やガスの供給を受けていても，ビルのエネルギー消費を基準エネルギー消費量に比べて５割以上削減するという最低条件をクリアできていれば，ＺＥＢであると認められます。 経済産業省資源エネルギー庁は，2017年度にビルなどの建物のオーナーでＺＥＢの先進的な取組を行っている事業者をＺＥＢリーディング・オーナーに登録する制度もスタートさせました。それは，賃貸ビルや商業施設を所有する不動産会社にとって，新築や改築の際にＺＥＢ認定を受けようというインセンティブにもなっています。全国では既にオフィスビルのほか，コンビニエンスストアや高齢者施設，大型ショッピングセンターなどがＺＥＢリーディング・オーナーとして登録されています。 一方，民間の高層ビルと比べると，庁舎や学校のような地方自治体の施設は三，四階建ての低層が多く，延べ床面積が小さいので，屋上で太陽光発電を行えば，ＺＥＢを実現しやすいという面があります。国もロードマップで，取組を率先して進めると期待しています。 そこで，質問します。 福井市はこれまでＺＥＨ，ゼロ・エネルギー・ハウスの普及に取り組んでこられています。しかし一方で，公共施設のＺＥＢ化にはあまり積極的ではなかったように感じます。福井市はＺＥＢに対してどのような見解をお持ちなのですか。また，今後どのように取り組んでいくお考えですか。お答えください。 今回，市立図書館のリニューアル工事で，市内の公共施設で初めてＺＥＢを実現していくとの案内がありました。具体的にどのような点が省エネルギーに効果があるのか，教えてください。 また，ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの建築物になるとのことですが，何％の省エネ効果があるのですか。 屋上には太陽光パネルも設置するということですが，これで作り出した電力を加えてもＮｅａｒｌｙ ＺＥＢの建築物にはならないのですか，お答えください。 また，ＺＥＢ ＲｅａｄｙやＮｅａｒｌｙ ＺＥＢなどの認証は，どういう機関が審査して与えられるものなのですか，教えてください。 公共施設がＺＥＢ化することのメリットとして，災害などのエネルギー不足時にも建物内での活動が可能となり，有事の際の活動拠点として期待されるということがあります。市立図書館には災害時に何か役割を持たせることを考えておられますか。 ２点目に，空き家の利活用についてお伺いします。 急激な人口減少に伴い，都市部で空き家や空き地が不規則に発生する，都市のスポンジ化が深刻さを増してきています。スポンジ化が進むと，サービス産業の生産性が低下するほか，行政サービスの非効率化や地域コミュニティーの消失，治安の悪化を招く可能性があります。シャッター通りと化した商店街や空き地だらけの住宅街が全国で見られ，都市の空洞化を進行させています。国土交通省はコンパクトシティを推進するため，空き家や空き地の活用を促す支援策を打ち出しているが，家屋や土地の所有者が高齢化し，対応に乗り出せない地域も少なくありません。 福井市でも居住誘導区域や居住環境再構築区域を設定して，スポンジ化対策を行っていますが，現実はまちなか地区などでも多くの空き家が点在しているようです。この空き家の利活用を積極的に行っていく必要があると感じています。市としても空き家情報バンクへの登録を呼びかけたり，様々な住まいの支援策を提示しておられます。 そこで，何点か質問します。 まちなか地区にはどれくらいの空き家がありますか。空き家情報バンクを見ても，あまりまちなか地区の物件がないようですが，この状況をどのように分析しておられますか。 福井市では，空き家の利活用を促進するために，空き家取得支援事業，空き家リフォーム支援事業など，ほかにも幾つかの支援事業を行っていますが，それぞれ利用実績はどうなっていますか。 また，事業の枠はどれだけあるのでしょうか。早くに募集枠がいっぱいになっているものもあるようですが，空き家対策を真剣に考えているのであれば，補正予算を組んででも支援していくべきではないかと思いますが，どのように思われますか。 空き家診断促進事業は，空き家のどういったことを診断するものですか。また，診断した後はどうなるのですか。 これらの事業の幾つかは，空き家情報バンクに登録することが応募条件となっています。空き家の利活用を促進するためには，この条件を外して広く募集することも必要ではないかと思いますが，いかがでしょうか。 ところで，2025年には団塊の世代の
全員が後期高齢者になり，様々な問題が発生することが予想されています。例えば住居問題でいえば，郊外住まいで広い家に夫婦２人だけで住んでいて，買物は車で大型ショッピングセンターなどで済ませているというような家庭が幾つもあるのではないかと想像します。こうした家庭が郊外の家を売ってまちなか地区で暮らすことで，固定資産税や車の維持費にかかっていたお金を削減することができます。車の運転にも不安が出てきて，公共交通の便が悪い郊外に住み続けるというのは，高齢者にとってはだんだんとハードルが高くなっていきます。こうした方々を賃貸という形でまちなか地区に誘導することを住宅政策としてできないでしょうか。まちなか地区の空き家の所有者に対して，賃貸での利活用を積極的に促していっていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 また，高齢者の方がもし独り住まいであれば，シェアハウスという形も考えられます。何人か気の合った友人と一緒に一軒家を借りて共同生活を送る。家事分担はそれぞれで話し合って決めればよいわけで，郊外で一人だけで住んでいるよりは，ずっと生きがいのある老後生活を送れるようになると思います。家は誰も住まなければ早く朽ちていきます。空き家対策の一つとしてぜひ検討してみていただきたいと思いますが，お考えをお聞かせください。 ３点目に，猫の適正管理についてお伺いします。 独り暮らしの高齢者が寂しさから猫を飼い，多頭飼育になって飼育崩壊したり，野良猫に餌づけをしたことで毎日のように野良猫が徘回する地域になったりしている事例がしばしばあるようです。そうした家や地域ではふん尿の臭いもきつく，これは環境問題と言えるのではないかと思います。こうした猫の増殖は猫の交配に起因しているわけですから，不妊去勢手術を適切に行うことが重要となります。ボランティア団体などが，ＴＮＲ，トラップ・ニューター・リターンという，捕獲器などで野良猫を捕獲（トラップ）し，不妊去勢手術（ニューター）を行い，元の場所に戻す（リターン）活動を行っていますが，望まれない出産をなくし，殺処分数を減らすのに有効な唯一の方法ということで，福井市も助成金を出して協力しています。 そこで，質問です。 今年度の不妊去勢手術のオス・メス別の実績と，予算枠を使い切った日にち，来年度の予算が今年度と比べてどうなのかを教えてください。 ただ，この助成制度を使ったとしても，オスで5,000円，メスで8,000円の自己負担が生じるため，高齢者にとっては高いハードルとなっており，結局ボランティア団体がその不足分をかぶるということも起こっています。このようなことをなくすには，結局高齢者に対して早い段階から猫の飼い方についてしっかりとレクチャーするとともに，高齢者を見守る地域包括支援センターやケアマネジャーなどと連携しながら対応するのが必要と考えます。そのためには市が研修会を行い，多頭飼育の高齢者がいた場合のケースを学び合い，高齢者の子どもや親戚に預かってもらうなど，引取り先を見つけることなどの取組が必要です。こうした取組を行っているのは坂井市のみだと聞きました。福井市でも猫を飼う高齢者対策の研修会を行ってはどうかと考えますが，いかがでしょうか。 また，このことを地域で高齢者と接する機会の多い民生委員などにも周知して，見回りの際に察知できるようにしてはどうかと思いますが，お考えをお聞かせください。 ペットの飼育放棄は多額の罰金が課せられます。こうしたこともあまり知られていないと思いますので，自治会などと連携してチラシを回覧するとか，市政広報で大きく取り上げたりするなどして対策を取っていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 最後に，障害者の手当についてお伺いします。 市のホームページの障がい福祉課が作成したページを見ますと，在宅生活の経済的一助として何種類かの手当が表示されています。障害者本人に支給されるものとしては，主なものとして，重症心身障害児（者）福祉手当，障害児福祉手当（20歳未満），特別障害者手当（20歳以上）がありますが，それぞれどのようなものなのか，どういった違いがあるのか教えてください。特に，重症心身障害児（者）福祉手当は，金額も月3,000円と非常に少なく，半年分がまとめて支給されるようです。伺ったところでは県の事業として支給されているとのことですが，もう少し増額しなければ，少な過ぎてあまり意味がないのではと思いますので，ぜひとも県に増額を働きかけていただきたいと思います。 次に，障害年金についてお伺いします。 先ほどと同じページには，障害年金については最後のほうにたった２行，「年金に加入している方が，けがや病気で障がい者（年金法に定める障害程度）になったとき，障害年金が支給されることがあります」としか書いてありません。保険年金課が作成した別のページにはもう少し詳しく表記されていますが，障害基礎年金は障害等級２級であっても月額６万5,000円程度がもらえる，障害者の生活にとっては大きな助けとなる手当です。ホームページでの扱いがあまりにも小さいために気がつかない，あるいは知らない方もおられるのではないかと危惧いたします。実際に申請するところは年金事務所であるからといっても，障害者と密接にやり取りをするのは障がい福祉課ですから，もう少し丁寧に説明しなければ，せっかくもらえるものももらえない方が出てくるのではないかと思います。 他市の例を見ますと，石川県加賀市では，「障がいのある人の福祉ガイドブック」として全部で160ページ以上にもなる冊子を作成し，該当する方に配付しています。その中では年金についても１章を割き，４ページにわたって説明しています。 この点についても，ぜひとも改善して，障害者に対して情報漏れの心配がなくなるようにしていただきたいと思いますが，お考えをお聞かせください。 以上で読み上げによる質問を終わります。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，ＺＥＢについてのうち，ＺＥＢに対する本市の見解と市有施設における取組についてお答えします。 ＺＥＢとは，Ｎｅｔ Ｚｅｒｏ ＥｎｅｒｇｙＢｕｉｌｄｉｎｇの略称であり，建物の断熱化，高効率設備化等による省エネルギーの推進と太陽光発電等の再生可能エネルギーによる創エネルギーを組み合わせて，年間のエネルギー消費量を実質ゼロにすることを目指した建物のことです。 国は，令和３年６月に地域脱炭素ロードマップを公表し，この中の重点対策として，公共施設などの業務ビル等の更新や改修時のＺＥＢ化誘導を掲げ，2030年までに新築の建築物全体でエネルギー消費量が実質ゼロとなることを目指すとしております。 本市としても，地域における脱炭素の取組を重視し，令和３年３月に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す，ゼロ
カーボンシティ宣言を行い，広く公表したところです。 ＺＥＢに対する市の見解としては，一般的に業務用ビル等での電気使用量が多いといった特性からも，ＺＥＢ化は本市の進めるゼロ
カーボンシティの実現に向けて大変有効であると考えております。そのため，市有施設においても，昨年８月に改定した福井市役所エコオフィスプランの環境配慮指針にＺＥＢの推進を盛り込んでいるところです。 今後，本市において新築を計画する際には，環境部門に積極的に関与させながら，ライフサイクルコストの比較検討を行った上で，ＺＥＢの導入を進めてまいります。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） ＺＥＢについてのうち，認証機関についてですが，建築物の環境性能を評価する制度としては，建築物省エネルギー性能表示制度があり，第三者機関が非住宅建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を的確に実施することを目的としています。この制度に基づき国に登録された判定機関，例えば一般財団法人日本建築センターなどが共通ルールや考え方に従った公正かつ的確な審査を行い，認証することとなります。 （教育部長 林俊宏君 登壇）
◎教育部長（林俊宏君） ＺＥＢについての御質問のうち，今回の市立図書館リニューアル工事での省エネ効果についてお答えいたします。 リニューアルする図書館では，一般的な建築物に比べ，壁や屋根の吹きつけウレタンに厚みを持たせ，窓ガラスは複層ガラスにすることで断熱性能を高めます。加えて，消費電力の少ない電気・空調設備を導入することで，建物全体で消費するエネルギーを削減してまいります。 次に，どれくらいの省エネ効果があるのか，太陽光パネルの設置によってもＮｅａｒｌｙ ＺＥＢにはならないのかについてお答えいたします。 リニューアルによる省エネ効果は，消費エネルギーの57％削減を見込んでおります。今回，屋上に10キロワット出力分の太陽光パネルの設置を計画しておりますが，仮に設置可能な部分の全面にパネルを設置した場合でも，削減効果は３％から５％程度であり，75％以上の削減が必要となるＮｅａｒｌｙ ＺＥＢの建築物にはならないと考えております。 次に，市立図書館の災害時の役割についてお答えいたします。 図書館の周辺には避難所に指定されているところが幾つかございますので，今回のリニューアルにおいては，指定避難所としての整備は想定しておりません。 ただし，市民の安全・安心を確保するため，状況に応じて一時的な避難所として活用することは可能だと考えております。 （建設部長 増永孝三君 登壇）
◎建設部長（増永孝三君） 空き家の利活用についてお答えします。 まず，まちなか地区の空き家の現状についてですが，平成29年度に実施した空き家等実態調査において，まちなか地区を含む都市機能誘導区域内の空き家等は280件です。 次に，空き家情報バンクの登録物件にまちなか地区の空き家が少ない状況の分析についてですが，都市機能誘導区域内は，医療，福祉，商業等が充実しており，その他の区域に比べても流通しやすい環境にあるにもかかわらず，実態調査における同区域内での利活用可能な空き家等のバンク登録物件は，294件のうち８件であり，約３％にとどまっている現状です。 空き家情報バンクの登録を行わない要因といたしましては，既に不動産の管理物件となっていることから，バンク登録の必要性を感じていない，相続等の手続等が済んでいない等，所有者の様々な事情が考えられます。また，都市機能誘導区域内の空き家等は駐車スペースが確保できない物件も多く，車社会の本市では流通しにくい側面もあり，利活用が進まない大きな要因だと考えております。 次に，空き家に対する支援事業の利用実績と支援枠についてですが，今年度は購入補助が募集枠の５件に対し７件の利用があり，リフォーム補助は募集枠の４件に対し３件の利用で，家賃補助は募集枠３件に対し２件の利用があります。また，空き家流通アドバイザー派遣事業では，募集枠の10件全ての利用があり，空き家診断補助は，募集枠の３件に対し，利用はありませんでした。 次に，早くに募集枠に達した場合には補正予算を組んで支援すべきではないかについてですが，支援事業の過去の実績では，全て募集枠内で支援を行っております。 しかしながら，今年度の空き家取得補助では募集枠を上回る補助申請の相談があったことから，既決予算の流用措置により２件分を増やし，対応したところでございます。 令和４年度につきましては，件数の多かった空き家取得については，実績に応じた募集枠とする予定ですが，既決予算では対応が困難となった場合は，補正予算での対応についても検討してまいります。 次に，空き家診断促進事業は，どういったことを診断し，診断後はどのようになるのかについてですが，空き家診断は，空き家の基礎，外壁などに生じているひび割れや雨漏れ等の劣化具合の状況を空き家診断士が調査するときに，空き家所有者もしくは空き家の購入希望者に対し，その費用の一部を補助するものです。 診断後については，所有者等が診断結果で空き家の状況を確認し，必要な工事等を行っていくことになります。 次に，空き家情報バンクの登録条件を外した空き家の支援制度についてですが，平成19年度から開設している空き家情報バンクについては，登録物件の情報を広く発信し，空き家等を解消していく目的で開設いたしました。 空き家情報バンクの活性化を図り，利活用可能な空き家の市場への流通をさらに推し進め，空き家対策を強化していくために，平成25年度から空き家リフォーム支援を，平成28年度から空き家取得支援を行っております。 いずれの支援事業も，限られた財源の中で，国や県などの有効な財源を活用しながら実施しており，その活用に当たっては，空き家情報バンクに登録している物件が対象となっております。 空き家情報バンクの登録は，利活用可能な空き家であれば登録を行うことが可能であるため，今後も支援制度に合わせてバンク登録の周知を図ってまいります。 したがいまして，空き家情報バンクの登録条件を外して，全ての空き家等を支援制度の対象とすることは，現段階では考えておりません。 最後に，まちなか地区の空き家所有者に対して，賃貸での利活用の積極的な促進と，独り暮らしの高齢者向けのシェアハウスによる空き家の活用についてです。 市場に流通している空き家の賃貸物件については，売買物件に比べ，市内全域で少ないのが現状です。 一方で，令和元年度に実施した空き家情報バンクの利用者のニーズ調査においては，空き家の活用希望者の約６割が賃貸物件を希望しており，売買物件よりもニーズが高いという結果でした。 また，空き家等の活用では，空き家リフォームの事例集などによる情報発信を行っているところですが，一戸建て住宅としての利用に限らず，オフィスや店舗，シェアハウスなど，空き家等の活用では多種多様な使用が考えられます。 今後も不動産関係団体や空き家所有者等に対して，空き家の賃貸物件の利用ニーズの周知を行いながら，交通の利便性に優れたまちなか地区の賃貸物件の登録促進に努めてまいります。 また，高齢者向けのシェアハウスの活用事例についても，所有者等に対して活用方法の一つとして情報を提供していきたいと考えております。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 猫の適正管理についてお答えします。 まず，不妊去勢手術についてですが，本市では飼い主のいない猫，いわゆる野良猫の増加を抑制し，ふん尿や鳴き声といった問題を防止するため，地域の方が野良猫に対して不妊や去勢手術を行う場合，オス5,000円，メス7,000円の助成を行っています。 今年度は，オス33匹に対し16万5,000円，メス78匹に対して54万6,000円，合計111匹に対し71万1,000円の助成を行いました。また，助成の期間については，令和３年６月１日に受付を開始し，12月13日をもって終了となりました。なお，来年度の予算額につきましては，今年度と同額の71万5,000円を計上しております。 次に，猫を飼う高齢者への研修会の実施と，民生委員への周知についてお答えします。 猫を飼う高齢者への対策は，野良猫の増加や多頭飼育により発生する問題を未然に防ぐためにも重要であると認識しています。 現在の取組としては，猫は繁殖力の強い動物であることや，最後まで飼い続けることの重要性など，高齢者が猫を飼育する場合の注意点について，地域包括支援センターのセンター長会議において周知を行っています。 また，高齢者による猫のトラブルや多頭飼育などの課題がある場合は，ケアマネジャーや民生委員等，関係者が個別案件について検討する地域ケア個別会議において情報共有を図り，解決につなげています。 今後も地域包括支援センターやケアマネジャーと連携し，高齢者への適正な飼い方の周知に努めてまいります。また，民生委員に対する周知につきましても，ブロックごとの民生児童委員協議会の会長が集まる会議等において実施してまいります。 最後に，ペットの飼育放棄の周知についてお答えします。 令和２年の，いわゆる動物愛護管理法の改正により，望まない繁殖の防止や虐待・遺棄などの未然防止について，飼い主の責務がより重くなり，罰則も強化されました。このことから，ペットの適正な飼い方について，ホームページや市政広報への掲載のほか，動物愛護週間に合わせた市内の大型ショッピングセンターでのパネル展の開催などにより周知を図っているところです。 また，近隣トラブルの原因となっている事案がある場合には，必要に応じて猫の飼い主や野良猫に餌やりをしている方に対する注意喚起のチラシを自治会を通して回覧するとともに，飼い主への飼い方指導等を行っています。 今後も機会を捉え，猫の適正な飼い方の周知・啓発に努めてまいります。 次に，障害者の手当についてお答えします。 まず，国の制度として設けられている障害児福祉手当及び特別障害者手当については，重度の障害のため日常生活が著しく制限され，常時在宅生活において特別な介護を必要とすると認定された方に支給される手当です。そのうち，20歳未満の方に支給されるのが障害児福祉手当，20歳以上の方に支給されるのが特別障害者手当です。 また，障害児福祉手当及び特別障害者手当のいずれにも該当しない方に対し，県の制度として設けられているのが，重症心身障害児（者）福祉手当です。 この手当は，身体障害者手帳の２級以上または療育手帳のＡ及びＢの一部の方に支給される手当で，在宅生活において介護を必要とする重度障害者のうち，各種の年金や手当が受けられない方に支給しています。 なお，本市では県の要綱で支給対象外となっている老齢年金等の公的年金及び特別児童扶養手当受給者も支給対象として拡充しております。 次に，障害のある人への情報提供についてですが，本市では障害者手当などについて，ホームページや市政広報で周知しているほか，障害者手帳の交付時に，障害の状態により受給可能な手当について，障害者福祉施策に関する手引を配付し，説明しております。 また，障害児福祉手当や特別児童扶養手当の支給対象児が20歳に到達する際には，新たに申請できる各種制度や障害年金について案内しております。 今後は，その案内に障害年金に関するチラシを同封し，適切な申請につなげるよう情報を提供してまいります。 加えて，ホームページに障害年金に関するリンクを設定するほか，手引の各手当欄の直下に年金制度の案内を掲載し，受給者の方がより確実に情報を把握できるよう工夫してまいります。
◎建設部長（増永孝三君） 先ほど答弁いたしました利活用可能な空き家等のバンク登録件数でございますが，本来「249件」と言うべきところを「294件」とお答えいたしました。実際には249件のうち８件で，約３％にとどまっております。おわびして訂正いたします。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） 御答弁ありがとうございます。 少し再質問させていただきます。 空き家診断促進事業について，雨漏りとか傷み具合といったものを診断していただけるということですけれども，その後は結局持ち主に任せてしまうことになりますので，実際には修繕されていなかったり，そのまま放置されているというものも多いのではないかと思うんです。そういうことに対して，何か働きかけというようなことは行っていないのでしょうか。
◎建設部長（増永孝三君） 空き家診断ですが，今お答えしたとおり老朽化の具合などの検査をすることで，所有者や購入者は補修費用であったり，建物の状況が分かったりするため，促進につながると考えております。今後また状況を見ながら，さらに活用してもらえるように考えていきたいと思います。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） よろしくお願いします。 それから，障害者の手当について，特に障害年金について，これからしっかりと周知していただけるということで，どうかよろしくお願いいたします。 猫のことについてお伺いしますけれども，猫の多頭飼育崩壊の陰には高齢者の孤立問題とか，困窮問題が潜んでいると思うんです。猫の苦情から，こうした高齢者支援や困窮者支援に結びついた例というのはこれまでにどれくらいあるのでしょうか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 猫に関する苦情につきましては，毎年結構ございまして，年間90件から100件余りの件数で，ふん尿とか多頭飼育といったものがあります。その中で特に高齢者の方の苦情については，先ほど答弁しましたようなケース会議にかけるといったケースは昨年度が２件，今年度は１月末現在で３件ございました。こういう方に関しましては，今ほど申しましたようにケース会議等で検討して，猫を引き取るとか，そういった指導をする中で改善につなげたり，今ほど議員からもお話がありました高齢者の問題の根本的な解決に向けて関係者がいろんな方策を練ったり，そういう問題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） ありがとうございます。 実際に結びついた例が過去２年間で５件あったということです。そこから高齢者の支援に結びつくということで，それによって救われる方がいらっしゃるということは，本当によかったなと思うんですけれども，これには連携が本当に必要になってくると思うんです。猫の苦情については，保健所の生活衛生室の所管になるんだろうと思うんですけれども，高齢者支援とか困窮者支援ということになりますと，本庁の地域包括ケア推進課であるとか，生活支援課といったところが所管になります。先ほどケース会議でというふうに言われましたけれども，そこら辺についてどれだけ密に連携が取れるかがすごく重要になってくるのかなと思うんです。そのケース会議は，今どのくらいの頻度で行っているのか，また今後どういうふうな形で積極的に連携を取っていくのかということについてお伺いしたいと思います。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 今ほど答弁いたしました個別会議は，地域ケア個別会議と呼んでおりますけれども，この会議につきましては，そういう何か課題があるような場合には随時集まっておりますので，多ければ週に何回か集まることになりますし，なければ月に何回かというようなこともあります。 そして，今後ですけれども，今も複数の課題を持っている高齢者の方に対しまして，福祉保健部内，また福祉保健部以外の方とも連携を取りながらやっているんですが，来年度から始める予定の
重層的支援体制整備事業の中で，自立サポートセンターよりそいを充実して，複数の課題，いろんな部局にまたがる課題について連携を深めてやっていくという予定でおりますので，そちらの担当課を中心にそういったこともより深めて対応していきたいと思っております。
○副議長（玉村正人君） ここで暫時休憩します。午後３時25分より再開します。 午後３時８分 休憩────────────────────── 午後３時25分 再開
○議長（皆川信正君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，28番 青木幹雄君。 （28番 青木幹雄君 登壇）
◆28番（青木幹雄君） 一真会の青木であります。通告に従い，質問いたします。理事者の明快な答弁を求めたいと思います。 最初に，第八次福井市総合計画についてお伺いします。 昨今，ＳＤＧｓという言葉がよく聞かれるようになりました。持続可能な開発目標の略称であり，2015年９月の国連サミットで採択されたもので，国連に加盟する193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標となっております。 17の目標を掲げ，169項目で構成されております。 １，貧困をなくそう，２，飢餓をゼロに，３，すべての人に健康と福祉を，４，質の高い教育をみんなに，５，ジェンダー平等を実現しよう，６，安全な水とトイレを世界中に，７，エネルギーをみんなにそしてクリーンに，８，働きがいも経済成長も，９，産業と技術革新の基盤をつくろう，10，人や国の不平等をなくそう，11，住み続けられるまちづくりを，12，つくる責任つかう責任，13，気候変動に具体的な対策を，14，海の豊かさを守ろう，15，陸の豊かさも守ろう，16，平和と公正をすべての人に，17，パートナーシップで目標を達成しよう，となっております。 国際社会の申合せとなっている一方，ノーベル化学賞受賞者のパウル・クルッツェン氏は，人間の経済活動が地球に与えた影響があまりに大きいため，地質学的に見て地球は新たな年代に突入したと言い，人間たちの活動の痕跡が地球の表面を覆い尽くした年代という意味で，「人新世」，人が新しい世界と書きますが，「人新世」と名づけたとされております。 2021年新書大賞第１位の「人新世の『資本論』」を書いた斎藤幸平大阪市立大学大学院経済学研究科准教授によれば，ＳＤＧｓは大衆アヘンである，政府や企業がＳＤＧｓの行動指針を幾らなぞったところで気候変動は止められないと断言され，脱成長こそ世界を救うとして，こうした考えの下に世界の各地にまちづくりの実践として広がっていると紹介されております。 そこで，お聞きいたします。 市長の提案理由の説明においても，当市は第八次福井市総合計画をＳＤＧｓの推進計画としても位置づけ，施策との関係を見える化して取組を進めることで，当市の将来にわたる持続可能な発展につなげるとして，これを着実に推進するため，「快適に暮らすまち」，「住みよいまち」，「活き活きと働くまち」，「学び成長するまち」の４つの分野ごとに令和８年度までの具体的な事業計画である第八次
総合計画実施計画を策定したとあります。あわせて，
財政再建計画を基本としつつ，新たに福井市財政計画が策定されたようであります。この５年にわたる福井市財政計画がつくられた背景や必要性について，まず市民に分かりやすく説明いただきたいと思います。 また，中核市となって
財政再建計画に取り組んできたこの３年間においてはどのような成果，評価があるのか，お教えいただきたいと思います。 そして，この福井市財政計画の策定に当たっては，市民の意見集約はどのようになされたのか，第八次福井市総合計画を裏づける計画として市民に理解と協力を求める意味も含めて，お教えいただきたいと思います。 次に，図書館行政についてお教えいただきたいと思います。 平成16年の暮れ，福井市名誉市民としての称号を受けていただいた折に，白川静先生に記念講演を賜ったことが今も深く記憶に残っております。文字の成り立ち，漢字の成り立ちから，歌人大伴家持，そして地元の国学者橘曙覧などの歌の話など，まさに示唆に富んだ内容でありました。漢文から始まって，詩経，万葉集，そして漢字の成り立ちを甲骨文字や金文を基に調べたとのことです。白川先生の，字を見るという膨大な作業がしのばれます。当市の
子どもたちが副読本として使っている「ふるさと福井の人々」の中でも，漢字からその字が生まれたときの人々の暮らしや考え方が見えてくると話されております。 近年，読書離れ，活字離れが進んでいると言われて久しいわけでありますが，本を読むことを通して時代を超えて様々な世界につながっていくと考えます。こうした環境の充実に図書館の果たす役割は大なるものがあると思っております。 全国的にもまちづくりの基本に図書館の充実を掲げる自治体が増えております。当市の図書館においても令和元年度から子どもを対象とした事業，「福井市こども司書くらぶ」と「福井市こどもの本大賞」に取り組まれております。今年度，この取組で第70回読売教育賞，地域社会教育活動部門の最優秀賞を受賞されております。内容は，小学校４年生から小学校６年生の児童を子ども司書として募集し，この子ども司書が，その年に新しく出版された児童書の中から投票により，物語部門とノンフィクション部門，それぞれの大賞の本を決めるというものであります。 そこで，お伺いします。 本に親しむ環境づくりを，図書館を中心にさらに進めるべきと考えますが，現状では当市の市民がどれくらいの本を借りていて，全国的にどのような位置づけにあるのか，お教えいただきたいと思います。 また，現状では様々な世代の市民を対象として，本に親しむためにどのような取組がなされているのか，お教えいただきたいと思います。 また，読書離れに対しては，まず本を手に取ってもらうきっかけが重要と考えますが，実際に取り組まれている状況をお教えいただきたいと思います。 市立図書館は令和４年度から２年をかけてリニューアルが予定されているようであります。リニューアル中はどのような代替案があるのか，お聞かせいただきたいと思います。 市立図書館のリニューアルを通して，桜木図書館，みどり図書館，市立図書館の３館により多くの市民が訪れ，利用される施設となるよう，また「ふるさと福井の人々」に掲載されている28人を身近に，そして詳しく知れるような環境づくりも必要と考えますが，具体的な取組があれば，お教えいただきたいと思います。 次に，農林業についてお伺いします。 福井市の農林業については，総合計画の第３の柱「活き活きと働くまち」の「未来を切り拓く農林水産業のまちをつくる」に位置づけられております。市長の提案理由においても，第２次福井市農業活性化プランに基づき，稲作と園芸の複合経営への転換や，スマート農業の普及を促進し，農業所得の向上を図るとされております。 また，林業については，森林の多面的機能の強化や，担い手の確保・育成，林業の成長産業化の推進に取り組み，森林環境譲与税を活用し，効果的に森林整備を推進するため森林の境界を明確にし，経営管理の集約化を図るとされております。農業と林業においてこれまで取り組んできた現状をどう把握しているのか，お教えいただきたいと思います。 農業と林業の双方に関わっている地域が中山間地域と言えると思います。当市は昨年６月時点で中山間地域直接支払制度を利用する集落は46集落であるとしておりますが，一方で，この制度を利用するには，人材と支援体制が必要であり，利用したくても利用できない集落は多数存在するものと思われます。鳥獣害対策や農地管理，水管理などを考えるとき，中山間地域の担い手が育っていく環境は極めて見通せないものと思われます。 こうした中山間地の状況をどう把握しているのか，お教えいただきたいと思います。県においても中山間地域への対策が様々なされておりますが，県とも連携して，農業と林業の橋渡し的な中山間地域への柔軟で実効性のある施策が求められていると思っております。考え方をお教えいただきたいと思います。 次に，最後になりますが，入札についてお伺いします。 過日，建設業に関わる団体の役員の方々と懇談する中で，当市の入札に関する疑問や意見，提案を受けました。 第１に，当市に本社がある会社は，福井県の他の16市町の補助や助成を受ける建築物の建設に係る入札に参加できないが，当市が補助や助成する建築物の建設に係る入札には他市町に本社を有する会社が入っており，極めて不公平ではないかといった内容でありました。 現状において，指摘された状況をどう把握され，対応されているのか，お教えいただきたいと思います。 また，指摘されていることが事実であるとするならば，なぜこのような入札対応をされているのか，考え方をお聞かせいただきたいと思います。 第２は，当市に営業所，支店がある建築，土木業に関わる会社が当市の補助や助成を受ける事業を落札した場合，本社が当市に存する会社が落札した場合と税の収入においてどのような違いがあるのか，お教え願います。その会社の利益率にも関わることと思われますので，例えば黒字決算の状況として10億円，あるいは20億円，あるいは50億円程度の事業を実施した場合，どのような違いがあるのか，お教えいただきたいと思います。 当市に本社を有する地元企業の育成の視点も含め，考え方をお教えいただきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，農林業についてのうち，農業と林業におけるこれまでの取組の現状をどう把握しているのかについてお答えします。 まず，農業では，平成26年度に第１次福井市農業活性化プランを策定し，農業所得の向上に向け，稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換を基本方針として，園芸作物の生産拡大を図るとともに，水田農業の活力ある発展に取り組んできました。 その結果，園芸に取り組む担い手の割合は，平成25年度の27％から平成30年度には41％に増加し，農地集積率は，平成25年度の60％から平成30年度には72％になるなど，一定の成果があったものと捉えています。 しかしながら，以前からの課題となっていた農業者の高齢化に伴う担い手不足や米価の低迷など，本市の農業，農村は大変厳しい状況にあります。 このような中，令和元年度に策定した第２次福井市農業活性化プランでは，これまでの成果や課題，社会経済情勢を踏まえ，「持続的な農業の発展」を基本方針に，本市農業の目指すべき方向として，園芸の推進，水田の汎用化，流通販路の開拓，農地・農村環境の維持・活性，スマート農業の推進を掲げ，取組を進めています。 今後も，農業所得の向上を図りながら，人や生産基盤といった農業・農村環境の維持・発展に努めていきます。 次に，林業では，平成27年度に福井市林業・水産業プランを策定し，福井の森林を未来へ引き継ぐために，「伐って使って守る森林づくりの推進」を基本方針とし，これまで人工林の間伐促進を中心に，切った木材の有効活用の促進や林業の担い手の育成等の施策に取り組んできました。 その結果，５年間の累計間伐面積は，目標値2,000ヘクタールに対して2,020ヘクタールと，進捗率101％となり，一定の成果があったものと捉えています。 しかし，資源の利用期を迎えた人工林の循環や，森林所有者の山林への関心の低下により，手入れが行き届かない森林の存在，高齢化に伴う林業従事者の担い手不足などにより，森林の整備や保全が進まず，木材の有効利用が図られていない状況にあります。 このような林業の現状に対応するため，令和２年度に策定した福井市森林整備・林業成長産業化推進プランに基づき，「伐って使って触れ合って未来に引き継ぐ森林づくりの推進」を基本理念として，森林の多面的機能の強化，担い手の育成・確保，林業の成長産業化の推進を掲げ，取組を進めています。 今後も林業の成長産業化を実現するため，森林環境譲与税を活用しながら，林業の生産性向上や担い手の育成・確保，木材産業の振興などによる，森林資源の循環利用に対する取組を推進していきます。 （
農林水産部長 清水拓君 登壇）
◎
農林水産部長（清水拓君） 農林業についての残りの御質問にお答えします。 まず，中山間地域の状況をどう把握しているのかについてですが，中山間地域は，豊かな自然環境や地域独自の文化・資源を有する重要な地域であると考えています。 しかしながら，中山間地域では平場の農地と比較して傾斜が急であったり，区画の面積が小さいなど，生産に不利な条件の農地が多いことから，大型機械やスマート農業の導入による効率的な作業が困難であるなど，農業，林業ともに担い手不足がより深刻であると認識しております。 また，昨今の新型コロナに起因した米価下落の影響による営農意欲の低下も懸念されることから，荒廃する農地や林地が増えないよう，地域農業・林業の維持・活性化を図ることが喫緊の課題であります。 次に，中山間地域への柔軟で実効性のある施策についてお答えします。 まず農業では，中山間地域の資源を守り，農業生産活動の活性化を図るため，地域全体が継続して農地の保全に取り組む活動を支援する中山間地域等直接支払制度や，農地の貸手と借手をつなぐ地域農業サポート事業，集落営農の組織化，機械化を支援する中山間地域農業支援事業などの支援を国や県と連携して行っています。このほか，本市園芸センター内に設置している地域農業サポートセンターでは，アグリファシリテーターによる営農相談や集落営農への助言，指導を実施しています。 今後はこれらの支援事業や相談窓口などの周知を図り，集落農業の維持・発展に向けた取組を，県やＪＡなど関係機関と連携して支援してまいります。 また林業では，森林経営管理法に基づき，森林所有者が自ら経営管理できない森林を適切に管理していくため，森林所有者に今後の経営や管理の意向などを伺っており，この意向調査を踏まえて境界の確認を行い，本市が経営管理権などを設定し，林業経営体に管理を委託することで，林業経営の安定化を図ってまいります。 また，林業を営む上で大きな課題であります境界の明確化に関しては，森林計画図や航空写真等に加え，県で実施した森林の地形や資源量などを把握するための航空レーザ測量等を基に境界確認を進めてまいります。 長期的な視点に立ち，中山間地域でこれらの取組を継続して実施していくことで，未来に引き継ぐ森林づくりを行ってまいります。 （財政部長 田口春彦君 登壇）
◎財政部長（田口春彦君） 第八次総合計画についてお答えします。 まず，福井市財政計画策定の背景や必要性についてですが，第八次福井市総合計画の具体的な事業計画である実施計画を策定する中で，
財政再建計画では見込んでいなかった新クリーンセンター整備や学校規模適正化など新たな行政需要が生じたことから，財政収支の見通しを立てる必要があります。 このため，福井市財政計画は実施計画を推進していくための財政的な裏づけとして定めたものでございます。 次に，福井市
財政再建計画の３年間の成果についてですが，おおむね順調に進んでいるものと考えております。 目標である収支均衡した財政構造の確立については，令和４年度当初予算におきましても，財政調整基金や減債基金を取り崩さずに予算を編成いたしました。また，財政調整基金残高につきましては，令和３年度末の推計額15億円に対し，約28億円の残高となる見込みです。 次に，市民の意見集約についてですが，
財政再建計画の進捗状況を確認するため，福井市行政改革推進委員会に有識者や市民を委員とする財政健全化専門部会を平成30年度から設置しております。財政健全化専門部会は，決算確定時の10月と当初予算策定時の３月の年２回，公開で開催しておりますが，その中で財政計画の策定について説明し，御意見を伺った上で財政計画に反映しております。 今後も財政健全化専門部会での御意見等を踏まえながら，健全な財政運営に努めてまいります。 次に，入札についてお答えします。 まず，本市が行う入札につきましては，地域経済の活性化，市内業者，つまり本社が市内にある事業者の育成・振興及び地域雇用の促進を図るため，市内業者への発注を基本としています。 令和元年度から令和３年度における一般競争入札におきまして，市内業者のみを参加条件とした件数は，土木一式工事では164件のうち155件，建設一式工事では47件のうち44件と，いずれも約95％となっております。 市内業者以外の参加を認めた工事は，大規模で技術的難易度が高い工事，漁港工事やＪＲとの近接した工事といった特殊な工事，入札が不調となり再入札となった工事に限られております。 一方，民間事業者が市からの補助金交付を受けて建築物を発注する場合，入札条件に福井市内に本社，支店または営業所があることとしている事業者が多いことから，本市に本社がない建設事業者でも入札に参加することが可能となっております。 民間事業者が行う入札の条件設定は，当該事業者の判断によるものですが，昨年７月，民間事業者に本市の入札に準じた発注となるよう考え方をお示ししたところ，市内業者に限定した入札が既に行われております。 今後も，市内業者の育成等につながる入札制度となるよう努めてまいります。 次に，法人市民税の課税についてお答えいたします。 法人市民税は，市内に事務所や事業所などがある法人に課税する地方税で，法人の所得の有無にかかわらず課税する均等割と，所得に応じて課税する法人税割の２つがございます。 均等割は，決算日時点の資本金の額と市内の事務所等の従業員数により税額が決まります。 一方，法人税割につきましては，国税として申告した法人税額に税率を乗じた額となりますが，本市以外にも事務所等がある場合には，それぞれの従業員数の比率に応じた税額となります。 このように法人市民税は，従業員数が多ければ税額が高くなるといった算出方法となっており，本社の所在地が税額に影響を及ぼすことはありません。 ただ，一般的に本社には人事や経理などの部署が置かれて，従業員の方が多く配属されていることから，本社を置く市町村に多くの法人市民税を納税しているものと考えられます。 （教育部長 林俊宏君 登壇）
◎教育部長（林俊宏君） 図書館行政についてお答えいたします。 初めに，本市の市民がどの程度本を借りていて，全国的にはどのような位置づけとなっているかについてお答えいたします。 本市には，市立図書館５館と県立図書館が立地しており，多くの市民の方々に御利用いただいております。 令和２年度の貸出冊数につきましては，市立図書館５館の合計で約102万冊，県立図書館を合わせますと約167万冊となり，これを本市の人口１人当たりにしますと，年間平均約6.4冊が貸し出されていることになります。 これは，本市と同様に，同じ市内に市立及び府県立の図書館を有する中核市27市で比較いたしますと，人口１人当たりの貸出冊数は４番目に位置し，市民の読書に対する意欲の高さの一端が表れているものと考えております。 次に，本市における本に親しむための取組についてお答えいたします。 まず，絵本を介して親子が触れ合う最初のきっかけづくりとして，ブックスタート事業を行っております。この事業は，赤ちゃんとその保護者を対象に２冊の絵本とお薦めの絵本リストなどをプレゼントするもので，図書館で毎月実施するほか，健康管理センターの１歳６か月健診時に実施しており，毎年対象者の９割以上の方に御参加いただいております。 また，乳幼児期から小学生までの子どもと保護者を対象に，発達段階に合わせて，わらべ歌や運動遊びを楽しみながら本に親しむ，子育てファミリー応援講座を開催するほか，毎週，えほんとかみしばいのよみきかせ会を実施するなど，子育て中の親子が本に親しむための取組を行っております。 次に，小・中学生向けには，図書館を身近な施設として親しんでもらえるよう，児童・生徒の図書館への集団訪問の受入れや，司書が学校を訪問し，本の紹介や読み聞かせを実施しております。さらに，学校図書の充実に向けて，学校司書を対象によい本の選び方についての研修会の開催や，日常的な相談への対応を行っております。 また，高校生向けには，みんなに薦めたい１冊の本をプレゼンテーションによって紹介し合い，投票により「チャンプ本」を決める，福井市高校生ビブリオバトルを開催し，さらなる読書意欲の向上を図っております。 さらに，一般向けでは郷土の歴史をテーマとした福井歴史講座を開催しているほか，アクセサリーや小物作り体験と併せて関連する本を紹介するイベントなどを開催し，本への関心を高め，読書の楽しさを感じてもらえるよう取り組んでおります。 このように図書館では幅広い世代を対象に，本に親しむための各種取組を実施しております。 次に，読書離れに対する取組についてお答えいたします。 図書館では，毎年利用者に対するアンケートを行っておりますが，アンケートでは，多くの本の中からどの本を選んでよいのか分からないという意見が寄せられております。 市政広報の連載企画ブックラボで，毎月，司書がお薦めする本を紹介しているところでございますが，加えて，池上議員にもお答えしましたとおり，新年度から「この本いいネ！プロジェクト」の実施を予定しております。 司書が本を積極的に紹介することにより，本を選びやすくし，新たな本と出会う喜びを感じてもらいたいと考えております。 次に，市立図書館のリニューアル中の代替サービスについてお答えいたします。 市立図書館はリニューアル工事のため本年５月から令和６年春頃まで休館となりますが，その間，田原町駅に隣接する田原町ミューズに田原町ミニ図書館を開設いたします。 ミニ図書館では，新刊図書や中高生向けの図書を配置するほか，読書に関する相談，予約，貸出し，返却等の代替サービスを実施いたします。さらに，現在市立図書館で開催しているブックスタートや読み聞かせ会などを田原町ミニ図書館においても継続して実施するほか，田原町ミューズの施設の特徴を生かした音楽と本を融合したイベントなどを開催することで，田原町駅周辺のにぎわいの創出にもつなげてまいりたいと考えております。そのほか，現在図書館への来館が難しい方への読書推進のため，２台の移動図書館車が公共施設等を巡回し，図書の貸出しを行っておりますが，今後は新たに市内の商業施設等を巡回箇所に追加するなど，休館中におけるサービスの向上も図ってまいります。 これらの取組により，一人でも多くの人に本に親しんでもらい，図書館を利用する人の裾野拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に，「ふるさと福井の人々」28人を身近に詳しく知れるような環境づくりについてお答えいたします。 市教育委員会発行の冊子「ふるさと福井の人々」は，郷土の発展を支えてきた28人の先人の軌跡を紹介したものであり，市民の皆様にこれを紹介することは，大変意義のあることと考えております。なお，「ふるさと福井の人々」は全図書館において所蔵しており，閲覧や貸出しも可能となっております。加えて，これらの先人のゆかりの本が分かるように，先ほどもお答えしました「この本いいネ！プロジェクト」の取組において，専用の手作りポップをつけたり，特設コーナーを設けたりして対応してまいります。
○議長（皆川信正君） 次に，15番 藤田諭君。 （15番 藤田諭君 登壇）
◆15番（藤田諭君） 新政会の藤田です。 私からは，
新型コロナウイルス感染症対策についてと，環境に優しい持続可能なまちづくりについて質問させていただきます。 最初に，
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症対策におきましては，急激に感染が拡大する中，保健所での対応をはじめ，感染拡大抑止のために
ワクチン接種の推進など，それらの業務に当たる医療従事者や保健所などの関係職員の皆様には感謝と敬意を表したいと思います。
新型コロナウイルス感染症は
オミクロン株による感染が急拡大し，本県においても感染者が連日200人から350人に上るなど，これまでにない速さで急増しており，感染第６波の収束が見通せない状況となっております。 これまでに経験したことのない感染の拡大は，若い世代から広がったものが多く，また，小・中学校，認定こども園等，高齢者施設などと，感染経路が多様化する中，大きなクラスターも発生しております。そこから最も対策の難しい家庭内感染につながり，濃厚接触者等の調査はこれまで以上に負担となり，保健所の業務体制において大変重荷となっております。また，これまでの陽性者
全員を原則入院から，軽症者と無症状者は医療機関等を経由せずに自宅で健康観察に加え，自宅で不安なく過ごせる支援など，新たな対応が必要となり，保健所業務が逼迫しております。 このまま感染拡大が続けば，重症化リスクの高い人々の間でも感染が拡大し，医療機関への入院が必要となる方の増加も予想されます。 福井県新型コロナ感染拡大警報が発令されている中で，感染拡大防止に向けたさらなる取組が必要となりますが，感染拡大防止対策について本市としてはどのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。 また，感染対策には
ワクチン接種が有効となりますが，３回目の
ワクチン接種の現状と今後の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。 本市でも来月から，５歳から11歳の子どもに対する
ワクチン接種が開始される見込みとなっております。子どもは感染しても重症化しにくいようですが，子どもを介して家庭内で感染が広がっているため，今回の
ワクチン接種が進めば，子ども自身だけでなく，周囲の人々にとっても拡大防止につながると考えられます。 ワクチン未接種のため感染が拡大している５歳から11歳の子どもへの
ワクチン接種についてはどのように進められるのでしょうか。また，小児科医での接種が中心となりますが，ふだんから忙しい医療体制の中で早期接種を進めるためには各方面との協力が必要となりますが，どのようにお考えでしょうか。 感染者の急増に伴い，無料検査の受診者も増加するなど，県内における検査需要はますます高まっております。県は今月から無料検査を抗原検査に限るなど，検査体制の維持を図る対策を講じておりますが，検査機関における対応件数の増加等も原因となっているのか，検査により陽性と判明した場合は，濃厚接触者等への検査となりますが，感染が拡大する中で濃厚接触者も拡大し，行政検査で行うＰＣＲ検査を受けること自体が順番待ちとなり，また検査結果の判明までにも時間がかかり，検査対象となる濃厚接触者に指定されてから数日待っての検査になるなど，御苦労されているようです。検査結果の判明が遅れれば，その間に濃厚接触者等から感染が広がってしまう可能性もあり，次の対策に遅れが出てしまうことが懸念されます。 検査を迅速に行い，感染者を早期に発見し，感染拡大を防止することが早期収束のために重要となりますが，ＰＣＲ検査の現状及び１日の検査件数はどのようになっているのでしょうか。 ＰＣＲ検査の現状としては，濃厚接触者や症状が出た方の医療機関を通しての検査が主なものです。感染拡大が止まらない要因には，
オミクロン株は症状があまり出ず，無症状で感染に気づかない方や，疑わしい症状はあるが検査しない方，仕事を休めないなどの理由から感染疑いを隠す方，ＰＣＲ検査でたまたま陽性反応が出なかった方など，隠れコロナの問題もあるのではないかと思います。 今後，健康な方への感染を防ぐための検査体制の強化，ＰＣＲ検査だけでなく，抗原検査等を含めた積極的な検査体制の確立についてはどのようにお考えでしょうか。 今回の感染拡大は，若い世代から広がったものが多く，小・中学校，認定こども園等，高齢者施設などと，感染経路が多様化する中，大きなクラスターも発生しており，小・中学校，認定こども園等，また高齢者への対応が急がれます。 どの現場でも特に安全面が求められる中で，感染拡大に対して細心の注意を払いながら対応していただいているとは思いますが，大変厳しい状況です。 小・中学校といった教育現場の対応について，学校内での活動，感染防止策，安全確保にはどのように取り組まれているのでしょうか。 また，家庭と学校の関係，学力回復への取組，オンライン学習環境の現状，学校再開後の
子どもたちのケアについてはどのようにお考えでしょうか。 現状では，症状が出た方のみ検査することになりますが，若い世代の方から無症状の隠れコロナが出ることがあるかもしれません。今後，隠れコロナなどによる感染拡大を防ぐために，簡易検査を含めた学校単位での定期的な検査体制の確立も必要ではないかと思いますが，どのようにお考えでしょうか。 認定こども園等では，低年齢児のマスクの常時着用などは難しく，感染拡大防止策等は大変取りづらくなっており，保育士の負担が過大となっている一方で，賃金は低い状況です。また，園児が感染した場合に家庭内感染が広がるケースがあります。 認定こども園等での感染防止策や保育士の処遇改善のほか，家庭内の感染対策はどのように取り組まれているのでしょうか。 高齢者施設では，感染が拡大する中で，若い世代からの感染により，一番重症化リスクも高く，今後心配される高齢者施設等での感染防止対策などについてはどのように御指導されているのでしょうか。 感染者対応について，感染の拡大により軽症者と無症状者は医療機関等を経由せずに自宅で健康観察となりますが，急激な感染者の増大により，確認人数が大きく推移する中で，自宅療養者の現状と体調の確認を連日多くの方に行っていただくことは，県サポートセンターと連携し対応いただいているようですが，保健所機能に対して大きな負担ともなります。 今後，対応強化に向けて関係各所との連携も重要となりますが，
新型コロナウイルスに罹患された多くの方は感染による体調の変化をはじめ，精神的にも不安を感じられることが多いと思います。また，長期の活動自粛となるため，生活での様々な困り事も出てくるかと思います。 自宅療養期間中は保健所から体調の確認，健康観察の連絡を毎日していただきますが，健康面，生活支援の面でも様々な相談等ができることもあり，大きな安心につながります。 自宅療養者の現状と支援についてはどのように対応されていらっしゃるのでしょうか。 また，自宅療養期間中に高熱などの症状が出た際は，かかりつけ医などがコロナ感染に対応していない場合もあり，医療機関の受診が難しくなります。また，薬を服用したい際に，解熱剤などを持ち合わせていないときの対応も必要となりますが，感染が拡大する中での医療機関等での検査，または問診等への対応，薬剤の手配についてはどのように対応され，今後はどのようにお考えでしょうか。 生活する上で食事の確保なども必要となりますが，自宅療養時には外出もできないため，保健所が食料の希望について確認し，希望された場合はお送りしているとお聞きしますが，どのように対応されているのでしょうか。 体調に心配のある方，家庭内での患者の隔離や感染防止対策がなかなか取れない方，また家庭内に高齢者がおられる方など，体調を気遣う必要のある方がいる場合なども自宅以外での療養が必要となりますが，宿泊療養については，本市はどのような対応をお考えでしょうか。 濃厚接触者の自宅待機期間や，陽性者の自宅療養期間など，今回は
オミクロン株に特化した対応などがあり，国の方針などにも変化が見られますが，日々情報が変化する中で，市民に分かりやすく情報を提供するとともに，感染状況を正確に知り，生活圏の安全を確認することも求められています。また，ホームページやＳＮＳなどインターネット等の媒体を通しての情報発信が多くなりますが，
新型コロナウイルスの感染状況や注意喚起，情報発信の強化，不安払拭への取組など，感染症に関する市民向けの正確な情報発信についてはどのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。 続きまして，環境に優しい持続可能なまちづくりについてお尋ねいたします。 ＳＤＧｓの考えの中で，地球温暖化対策としてゼロカーボンへの対応が求められております。 近年，全国的に多発している局地的な大雨の実例として，本市におきましても昨年の夏，清水地区や本郷地区で複数の浸水被害が発生したところです。家屋の浸水は，多くの災害廃棄物を発生させるとともに，市民生活や事業活動に大きなダメージを生じさせます。 通常の社会生活を取り戻すためには，大量に発生した災害ごみを少しでも早く回収することが肝要ですが，当時は浸水直後の災害ごみの仮置場の設置からごみの回収まで，市民生活部を挙げての御努力により，被災地域のごみは速やかに回収され，衛生的で快適な市民生活を取り戻すことができました。ここに改めて御礼を申し上げます。 一方で，大雨などを発生させる地球温暖化に伴う気候変動を抑制するためには，社会全体での脱炭素化の取組が重要となります。今後も大雨等による災害が増えることが心配されますが，脱炭素化に向け，私たちが市民レベルでできること，また企業レベルで行うべきこと，さらにソフト面，ハード面の取組など，脱炭素化の取組には様々なものがあると思われます。 このような中，これまでの本市の環境に関する取組に目を向けますと，ＣＯ２を吸収する西武福井店前のグリーンカーテンのように市民生活にとって身近なものから，高校生クールチョイス選手権といった高校生が環境に関するアイデアを発表する教育的要素のあるもの，さらには新聞でも報道があったように市立図書館の環境配慮型の大規模改修など，ソフト面でもハード面でも幅広く取り組まれていることに敬意を表します。 世界的に話題となっている脱炭素化に向けた取組，いわゆるゼロ
カーボンシティの実現についてですが，本市では昨年度末にゼロ
カーボンシティ宣言がなされ，2050年の実現に向けてその取組を強化し始めたものと認識しておりますが，現在どのような取組をされているのでしょうか。 また，令和４年度当初予算の中身を拝見していますと，地域再エネ導入のための計画づくり事業がありまして，国の旗振りの下，本市でも再生可能エネルギーの導入に向けた計画づくりのために基礎調査を開始するとのことですが，具体的にはどういうものなのか，またこの計画づくりを今後どのように進めるのでしょうか，お尋ねいたします。 最後に，通告していた学校教育と子育て支援についてですが，こちらにつきましては，また別の機会に質問させていただきたいと思います。 以上で読み上げによる質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，
新型コロナウイルス感染症対策のうち，
ワクチン接種に関することにつきましてお答えします。 新型コロナワクチンの３回目の接種の現状と今後の見通しについてですが，本市においては，２回目までの接種を終えた市民約19万4,000人に対する３回目の
ワクチン接種に向けて，昨年10月下旬から，医療機関等との調整や接種券の発送，予約受付等に係る準備に早期に取り組んでまいりました。 接種会場につきましては，集団接種では，市体育館サブアリーナと防災センターの２か所，個別接種では，市内の141医療機関の協力を得ながら，１回目，２回目と同様の接種体制を確保しております。また，接種券につきましては，国の前倒しの要請にも対応しながら，本年１月11日には65歳以上の高齢者の方，同じく24日には64歳以下の方への接種券の発送を開始し，同29日にはサブアリーナでの集団接種，２月１日からは医療機関での個別接種を開始しているところでございます。 なお，現在の進捗状況ですが，18歳以上の人口を分母とする２月24日時点の接種率は19.6％となっております。 次に，今後の見通しについてですが，ワクチンの供給量は，５月中旬までにファイザー社ワクチン約８万6,500回，武田／モデルナ社ワクチン約９万1,500回，合わせて約17万8,000回分が順次供給される見込みであり，県営の接種会場や職域接種のほうでの接種が進むことを踏まえますと，本市が予定しております対象者
全員の接種可能なワクチン量が十分に確保できると考えております。 引き続き，ワクチン供給量を踏まえながら，医療機関等と協力して，必要な接種体制を確保するとともに，ウェブや市政広報などを活用して
ワクチン接種に関する正しい情報の発信を行い，早期の接種推進に努めてまいります。 次に，５歳から11歳児への
ワクチン接種についてですが，今年１月21日にファイザー社の小児用ワクチンが薬事承認され，２月21日には厚生労働大臣から予防接種実施の指示が発出されました。これによりまして，５歳から11歳の子どもさんも新型コロナワクチンの接種を受けることができるようになったところであります。 本市の接種体制としましては，小児科医療機関での個別接種で対応することとしております。現在市内の16の医療機関での接種が可能であり，あわせて，永平寺町との広域接種体制で実施することから，永平寺町内の２医療機関での接種も可能となっております。 使用するワクチンは，ファイザー社の小児用ワクチンで，12歳以上と同様，通常３週間の間隔を空けて２回接種し，また接種費用は無料となっております。 接種開始は３月１日からとしており，接種についての検討や事前予約の期間に鑑みまして，２月18日に対象者約１万6,000人に接種券を先行発送したところです。また，２月21日から26日まで，基礎疾患のある子どもさんなどの優先予約期間を設けており，本日28日からは一般の子どもさんの予約を開始しております。 なお，現状では，当面のワクチンの供給の見通しに合わせた接種体制を構築しておりますが，今後のワクチン供給量によっては，接種促進に向けた体制の拡充についても視野に入れながら，引き続き医療機関と連携，協力を密にして，接種体制を確保してまいりたいと考えております。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 小・中学校における感染防止策についてお答えします。 学校においては，これまで市で作成しましたガイドラインを基に感染レベルに応じた感染症対策を行ってきており，
オミクロン株が拡大している現在におきましても，マスクの着用，手洗い，換気等，基本的な感染症対策が大きく変わるものではございません。 しかしながら，
オミクロン株はデルタ株に比べ感染性が高く，現在，児童・生徒や教職員等，学校関係者の感染が多数発生しておりますことから，学校活動において，部活動の停止，合同体育や学年集会，縦割り活動などの他学級との交流を控えるよう，令和４年１月27日付で各学校に依頼したところでございます。 さらに，文部科学省からの２月４日付通知「
オミクロン株に対応した学校における
新型コロナウイルス感染症対策の徹底について」を踏まえまして，本市におきましても，近距離でのグループワークや合唱，調理実習，近距離で組み合ったり接触したりする運動など，感染リスクが高い学習活動について基本的に控えるよう，２月18日付で全学校に通知いたしました。 次に，家庭と学校の関係，学力回復への取組，オンライン学習環境の現状についてお答えします。 臨時休業や学級閉鎖などで一定期間登校できないお子さんがいる家庭に対しまして，電話やメール，学校ホームページなどを通して，休業期間中の家庭での過ごし方や学習について連絡を取っております。また，教科書やプリント教材，問題集などを活用して，授業で学習した内容に沿った学習課題を出しています。 なお，オンライン学習環境の現状につきましては，池上議員にお答えしたとおりでございます。 次に，学校再開後の
子どもたちの心のケアについてお答えします。 これまでも担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察やアンケート調査等により，悩みを抱える児童・生徒の早期発見，健康相談等の実施，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等による心理面・福祉面からの支援を行ってまいりました。また，療養や待機期間から復帰した後に差別やいじめにつながらないよう，関係教職員に向けてしっかりとした対応をお願いしところでございます。加えて，
新型コロナウイルス感染症に関連したストレス，いじめ，偏見等に関する問題や悩みを抱える児童・生徒や保護者が相談しやすいように，県内の相談機関などに関する情報等も提供しております。 次に，学校単位での定期的な検査が必要ではないかについてお答えします。 検査キットを使用した抗原検査につきましては，症状がある方に実施した場合に有用であるとされております。文部科学省の通知におきましても，無症状者に対して実施しても，ＰＣＲ検査と比較して精度が低いとされています。 こういったことから，本市において，現時点で学校現場で一斉に抗原検査を実施することは考えておりません。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 認定こども園等の保育施設及び高齢者への感染防止策についてお答えします。 まず，認定こども園等の保育施設についてです。 本市では，国等からの通知に基づいた，保育園，認定こども園における
新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを独自に作成し，適宜改定しています。マニュアルには具体的な感染対策として，保育活動や午睡時，おむつ交換時における留意点，おもちゃの消毒方法，保護者の送迎時の対応等を記載し，各園に周知しています。 また，
オミクロン株の特徴を踏まえた対策として，まず大人がマスクを着用し子どもを守ること，園児の一時的なマスク着用の推奨，毎日の健康観察や体調に変化があった場合には登園しないことの再徹底，大人数での行事などの活動を可能な範囲で規模を縮小する等の感染対策を行うこととしています。 次に，家庭での感染対策ですが，園児が感染した場合は，世話をする人を限定することや，同居者の部屋を可能な限り分けることなど，家庭内での感染対策を記載した，ほけんだよりを作成し，保護者に配布しています。 また，体調に変化があった場合には速やかに受診することや，家庭内での大人のマスク着用についてもお願いしております。 次に，保育士の処遇改善についてですが，保育園等は新型コロナが拡大する状況下においても原則開園することとしており，各園の保育士をはじめとする職員の方々は日々きめ細かな感染対策を行っております。働く保護者の日常生活を守る上で大きな役割を果たしていることから，その人材の確保や処遇の在り方が重要な課題であると再認識されているところです。 そこで，国がコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき創設した交付金を活用して，保育士等を対象に収入を３％程度引き上げるための予算を，先日，本定例会初日に御議決いただいた３月補正に加え，令和４年度当初予算にも計上したところです。 次に，高齢者施設等での感染対策についてお答えします。 高齢者施設における対策については，市ホームページで厚生労働省の介護職員向け感染対策マニュアル等の紹介や，市主催の研修会資料を掲載するほか，随時市内事業所に対して状況に応じた注意喚起の文書を発出しております。 また，令和３年２月には，市介護サービス事業者連絡会と共にオンラインで感染症対策研修会を開催しており，この研修会については今月にも開催を予定しております。 さらに，昨年の10月から12月にかけて市内の入所施設に対し，感染対策訪問指導を実施いたしました。この訪問指導は，県と市の担当課が感染管理認定看護師と施設を訪問し，施設内の巡視とヒアリングを行うとともに，その結果を踏まえて感染対策についての指導，助言を行うものです。 なお，高齢者施設においてクラスターが発生した際には，必要に応じ，県と市の担当課，保健所等が事業所を交えてミーティングを行い，入所者の健康状態や施設の職員体制，消毒液等の衛生物品の在庫状況などについて確認を行っております。 特に，今回の第６波ではオンラインを活用し，迅速なミーティングを実施しております。その中でフェースシールドやガウンなどの衛生物品が不足する場合には，市で備蓄している物品を施設に搬送し，さらなる感染拡大の防止に努めております。 次に，感染拡大防止についての本市の考えについてお答えします。 本市は，着実な積極的疫学調査を行い，確実に濃厚接触者を捕捉することで感染の広がりを把握し，次の感染のつながりを抑えるよう努めております。 なお，家族内感染が半数近くを占めている現在，家庭内での対策を強化するため，県と歩調を合わせ，特に高齢者や子どものいる家庭では家庭内においても会話時にはマスクを着用するよう呼びかけているところです。 感染症対策は，市域を超えて広域的に対応する必要があることから，国や県の動きを注視するとともに，今後とも県と足並みをそろえた対応を行うことにより，感染拡大防止に努めてまいります。 次に，検査体制についてお答えします。 まず，検査の現状についてです。 本市では，県と連携して一体的に検査を行っています。県内で約300か所，うち市内では129か所の医療機関の御協力をいただいて，ＰＣＲ検査と抗原検査を実施しております。 令和２年２月の検査開始以降，県内では約20万件の検査が実施されており，１日当たりの最大検査実施数は，１月26日の2,636件となっております。 次に，検査体制の確立についてです。 検査については，有症状者に対する医療機関でのＰＣＲ検査または抗原検査に加え，感染拡大時に感染に不安を感じる方への協力機関での抗原検査を無料で実施することにより，充実を図っています。 今後も引き続き，感染の状況に応じ，県と連携して必要な検査を実施できる体制を維持してまいります。 次に，感染者への対応についてお答えします。 まず，感染者のうち，自宅経過観察者についてです。 自宅経過観察中の感染者で，基礎疾患等があり，医療機関の受診が必要な方に対しては，協力医療機関の医師によるオンラインまたは電話での診療を基に，薬局が薬の配送や服薬指導を行う体制が整えられております。 また，食料品の買物については，親族や近所の方などに買物を頼むことができない場合，希望者に食料品等を配送する体制が整えられております。 これらの支援は県下一斉での取組であり，必要な方に支援が確実に届くよう，本市においても積極的疫学調査の中で希望を確認しています。 次に，宿泊療養施設に係る本市の対応についてです。 軽症の症例が多い
オミクロン株の特性に合わせ，原則，無症状や軽症の方などには自宅での経過観察をお願いしているところです。しかし，基礎疾患を有する方や，自宅での隔離が難しい方など，一人一人の状況を入院コーディネートセンターの医師が判断し，入院または宿泊療養施設への入所を決定しています。 次に，市民向けの正確な情報発信についてです。 現在，市ホームページにおいて，新型コロナに関する特設ページを設けております。市民が知りたい情報を探しやすいよう，市民の暮らしに関することや事業者への支援に関することなど，内容を分類して掲載しているほか，新型コロナワクチンや国や県の情報のリンクを設定するなど，市民の関心の高い項目の掲載に心がけております。 また，県から感染拡大注意報が発令された場合や警報などに格上げされた場合など，感染拡大の状況に応じて，市公式ＬＩＮＥに福井市からのお知らせを，さらに市保健所公式フェイスブックに保健所からのお知らせを掲載するなど，様々なツールを活用し，注意喚起を行っているところです。 今後とも市民にとって分かりやすく，正確かつ迅速な情報発信に努めてまいります。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 環境に優しい持続可能なまちづくりについてお答えします。 まず，ゼロ
カーボンシティの実現には，庁内のあらゆる事務事業において地球温暖化への配慮が不可欠であることから，温室効果ガス排出量の削減または吸収に寄与する全ての事業をゼロ
カーボンシティ関連事業と位置づけ，各所属が財政部門に予算要求する前に環境部門とその内容について協議，集約することで，環境部門が全体像を把握，進捗管理できる体制を整えております。 また，福井市役所エコオフィスプランの環境配慮指針を改定し，市有施設における照明ＬＥＤ化の推進や，今後新設する施設へのＺＥＢ，ＺＥＨの導入の検討，公用車へのエコカーの導入を盛り込み，全庁的に環境に配慮した施設の整備等を推進しています。 そのほか，ゼロ
カーボンシティ実現への理解を深めることを目的とした職員研修会の開催や，公用車として導入した燃料電池自動車ＭＩＲＡＩを活用し，次世代のクリーンエネルギーである水素の利用拡大のための啓発活動などを実施しているところです。 次に，地域再エネ導入のための計画づくり事業の今後の進め方についてですが，国は，昨年５月に地球温暖化対策の推進に関する法律を改正し，その中で中核市に対しては，再生可能エネルギーの利用促進を図るための目標を設定することを義務づけし，地域の脱炭素化を進める促進区域の設定に努めることなどを規定しました。 本市におきましては，令和４年度から始まる第八次福井市総合計画の期間において，2050年を見据え，どの再生可能エネルギーを，どれくらい，どのように導入し，有効活用するかについて，長期的な目標を定める地域再エネ導入のための計画づくり事業に取り組みます。 具体的には，令和４年度には，市内の再生可能エネルギー導入の現状や今後の導入可能量などの基礎調査を実施します。この基礎調査の成果物を基にして，令和５年度には，本市にふさわしい再生可能エネルギー資源とその導入目標などを設定していきます。その後，未利用エネルギーの活用やＣＯ２の吸収源対策など，2050年のゼロ
カーボンシティ実現に関わる複数の項目を検討した上で，中・長期的な指針となる脱炭素ビジョンを策定していく予定です。また，促進区域の設定も併せて検討してまいります。
○議長（皆川信正君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後４時42分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員...